法人営業とは?個人営業との違い、仕事の流れと成果を出すための仕組みづくり
法人営業とは、企業や団体を相手に、自社の商品やサービスを提案して取引につなげる営業です。BtoB営業とも呼ばれます。相手が会社なので、話を聞く担当者と、お金を出すかどうかを決める人が別であることが多く、社内の承認を経てから契約に至ります。
そのため法人営業では、目の前の担当者を説得するだけでは受注に届きません。誰が、どんな基準で、どの順番で決めるのかをつかみ、担当者が社内で説明しやすい材料をそろえることが成果を左右します。個人の腕に頼らず、商談の条件や記録の残し方をチームで決めておくと、担当者が替わっても成果が続きやすくなります。
この記事では、法人営業の意味、個人向け営業との違い、新規開拓と既存深耕の2種類、仕事の流れ、成果を出すためのポイント、必要なスキル、よくあるつまずき、組織として仕組みにする方法を説明します。法人向けの営業を任された方や、これから営業チームをつくる経営者の方に向けた内容です。
目次
法人営業とは
法人営業は、売る相手が企業・官公庁・学校・医療機関などの組織である営業を指します。商品やサービスは、相手の会社の売上を増やす、費用を減らす、業務の手間を減らす、といった目的のために使われます。
相手は自分のお金ではなく会社のお金で買うため、「欲しいかどうか」より「会社にとって筋が通るかどうか」で判断されます。担当者が気に入っても、上司や経理、経営者が納得できる理由がなければ話は進みません。この点が、個人向けの営業と大きく違うところです。
個人向け営業との違い
法人営業と個人向け営業(BtoC営業)の違いを、主な項目ごとに整理すると次のようになります。
| 項目 | 法人営業(BtoB) | 個人向け営業(BtoC) |
|---|---|---|
| 決める人の数 | 担当者、上司、決裁者、利用部門、経理など複数 | 本人、または家族 |
| 検討にかかる期間 | 社内の承認を経るため長くなりやすい | 本人が納得すれば短期間で決まることが多い |
| 判断の基準 | 費用に見合う効果、導入の手間、社内での説明のしやすさ | 好み、使いやすさ、価格への納得感 |
| 決め方 | 稟議や会議で承認を得る | 本人がその場で判断する |
| 1件あたりの金額 | 大きくなりやすい | 小さめのことが多い |
| 取引の続き方 | 契約の更新、追加の発注で長く続きやすい | 1回の購入で終わることも多い |
| 営業に求められること | 相手の業務の理解、社内説明用の資料づくり、関係者の調整 | 本人の気持ちへの寄り添い、わかりやすい説明 |
※ 上の表は一般的な傾向を整理したもので、商材や業界によって異なります。
特に大きいのは、決める人が複数いて、それぞれ気にすることが違う点です。利用部門は使いやすさを、経理は費用と支払い条件を、経営者は投資に見合う効果を気にします。担当者1人に向けた説明だけでは、社内の会議で質問に答えられず、検討が止まってしまいます。
法人営業の2つの種類
法人営業は、誰を相手にするかで大きく2つに分かれます。
新規開拓営業
まだ取引のない企業に接点をつくり、最初の取引を獲得する営業です。テレアポ、問い合わせフォームからの連絡、手紙、展示会、紹介などで相手と知り合うところから始まります。
相手はこちらを知らないため、最初の連絡で興味を持ってもらうことが一番の壁になります。手法ごとの特徴や進め方は新規開拓営業の手法と進め方で詳しく解説しています。
既存深耕営業
すでに取引のある企業との関係を深め、追加の発注や別の部署への導入、契約の更新につなげる営業です。ルート営業や既存顧客営業とも呼ばれます。
相手の社内事情や決め方をすでに知っているため、新規開拓より話が進みやすい一方、担当者の異動や競合の提案で取引が切れることもあります。定期的に状況を聞き、困りごとを先回りして拾う姿勢が求められます。
どちらに力を入れるかは、会社の段階で変わります。取引先が少ないうちは新規開拓が中心になり、取引先が増えるにつれて既存深耕の比重が増えていきます。
法人営業の仕事の流れ
法人営業は、おおむね次の6つの段階で進みます。段階ごとに何を決めて次に進むかをそろえておくと、担当者ごとのばらつきが減ります。
| 段階 | やること | 次に進む目安 |
|---|---|---|
| 1. ターゲット設定 | 狙う業種・規模・地域・部署を決め、営業リストをつくる | 連絡する企業と相手の部署が決まっている |
| 2. 接点づくり | 電話、フォーム、手紙、SNS、紹介などで連絡する | 話を聞く日程が決まる |
| 3. ヒアリング | 相手の課題、今のやり方、決め方、時期を聞く | 提案する価値があると判断できる |
| 4. 提案 | 課題に合わせた提案書と見積もりを出す | 相手が社内で検討を始める |
| 5. 稟議・決裁 | 担当者が社内の承認を得るのを支える | 発注や契約が決まる |
| 6. 受注後 | 導入の支援、利用状況の確認、追加の提案 | 継続、追加の発注、紹介につながる |
1. ターゲット設定
最初に、どんな企業のどの部署に売るかを決めます。業種や従業員数だけでなく、「どんな課題を持っている会社か」まで言葉にしておくと、連絡の文面やトークもつくりやすくなります。決めた条件に沿って営業リストをつくります。リストの集め方と整え方は営業リストの作り方で解説しています。
2. 接点づくり
リストの企業に連絡し、話を聞いてもらう機会をつくります。手段によって、担当者や決裁者の目に触れる割合は大きく違います。当社の実務上の目安では、100社にアプローチしたときに担当者・決裁者の目に触れるのは、テレアポで18社、フォーム営業で30社、SNS DMで42社、手紙で55社、FAXで12社ほどです。
※ 商談になった割合ではなく、相手の目に触れた割合の目安です。業種・企業規模・リストの精度によって変わります。
1つの手段だけでは届かない相手が残るため、複数の手段を組み合わせると接点を広げやすくなります。
3. ヒアリング
初回の面談では、売り込むより先に相手の状況を聞きます。聞いておきたいのは、困っていること、今のやり方とその不満、予算の考え方、導入したい時期、そして誰がどうやって決めるかです。
ここで決め方を聞いておかないと、提案の後に「上に相談します」と言われたまま止まることになります。
4. 提案
ヒアリングの内容をもとに、相手の課題にどう効くかを提案書にまとめます。機能の説明を並べるより、「今のやり方と比べて、何がどれだけ変わるか」を相手の言葉で書くと、担当者が社内で説明しやすくなります。
5. 稟議・決裁
法人営業では、担当者が提案を気に入ってから、社内の承認を得るまでに時間がかかります。この間、営業がやれることは少なくありません。稟議に使える資料の提供、上司や経理から出そうな質問への回答の準備、必要に応じた決裁者との面談の設定などです。
6. 受注後
契約して終わりではなく、導入がうまく進んでいるか、期待した効果が出ているかを確認します。受注後の満足度が、契約の更新や追加の発注、ほかの部署や会社の紹介につながります。
段階ごとの成果物や、次に移る条件の決め方は営業プロセスの作り方でさらに詳しく整理しています。
成果を出すためのポイント
決裁の仕組みを把握する
法人営業で商談が止まる理由の多くは、決め方が見えていないことにあります。次のような点を、ヒアリングの段階で確かめておきます。
- 最終的に決めるのは誰か(役職、部署)
- 決めるまでに誰の確認が入るか(利用部門、情報システム部門、経理、法務など)
- 稟議や会議の日程、予算を組む時期
- 比べている他社や、今のやり方を続けるという選択肢があるか
これがわかると、誰に向けてどんな資料を用意すればよいか、いつまでに何をすればよいかが決まります。
商談の条件を決める
「アポイントが取れた」だけでは、受注につながる商談かどうかはわかりません。特に、アポイントを取る人と商談をする人が分かれているチームでは、何を商談として数えるかがずれやすくなります。
商談として扱う条件は、たとえば次のような項目で決めます。
- 狙っている業種・規模に当てはまるか
- 決裁者、または決裁に関わる人が同席するか
- 自社の商材で解決できる課題を相手が認識しているか
- 導入や見直しの時期の目安があるか
当社では、支援を始める前にこうした条件を「商談条件定義書」に書き、依頼いただいた企業と合意してから動き始めます。条件をそろえておくと、商談数と受注率をチームの中で同じ基準で比べられます。
記録を残す
法人営業は検討期間が長いため、前回何を話したか、誰が何を気にしていたかを覚えておく必要があります。記録が担当者の頭の中やメールにしかないと、担当が替わったときに一から関係をつくり直すことになります。
残しておきたいのは、連絡した日と結果、ヒアリングの内容、決め方と関係者、提案した内容、断られた理由や失注の理由です。特に断られた理由は、ターゲットや提案の見直しに使える大事な材料になります。
法人営業に必要なスキル
法人営業で求められる力は、話のうまさだけではありません。主なものは次のとおりです。
| スキル | 内容 |
|---|---|
| 聞く力 | 相手の課題や決め方を、質問を重ねて引き出す |
| 業界・業務の理解 | 相手の仕事の流れや、業界でよくある悩みを知っている |
| 提案をまとめる力 | 課題と解決策、費用と効果を、相手の社内で通じる形にまとめる |
| 段取りの力 | 長い検討期間の中で、次の連絡や資料の期限を管理する |
| 調整する力 | 担当者、上司、決裁者など立場の違う人の関心をすり合わせる |
| 数字で振り返る力 | 連絡数、商談数、受注率などを見て、どこを直すかを判断する |
最初からすべてを備えている必要はありません。聞く力と段取りの力は、ヒアリングシートや記録の型を決めておくことで、経験の浅い人でも身につけやすくなります。
よくあるつまずき
担当者の「前向きです」で安心してしまう
担当者が乗り気でも、決裁者が同じ考えとは限りません。提案の後に連絡が途絶えるときは、決裁者の関心に合った材料が届いていないことがあります。誰が決めるかを早い段階で聞き、必要なら決裁者と話す機会をつくります。
自社の商品の説明から入ってしまう
相手の課題を聞く前に機能や価格を説明すると、「今は必要ない」と判断されやすくなります。初回は相手の状況を聞くことに時間を使い、提案は課題がはっきりしてから出します。
行動量が足りない、または偏っている
新規開拓では、連絡する数が少ないと商談の数も増えません。一方で、同じ手段ばかり使っていると、その手段では届かない相手が残り続けます。連絡の数と手段の組み合わせを、数字で確かめながら調整します。追いかける数字の決め方は営業のKPIの決め方で解説しています。
やり方が人に閉じている
成果を出している人のトークやリストが共有されず、その人が辞めると成果も止まる、というのはよくある状態です。うまくいったやり方ほど、文書やひな形にしてチームで使える形にしておきます。
組織として仕組みにする方法
法人営業を個人の腕に頼らず続けるには、次の順で仕組みを整えていきます。
- ターゲットと除外する相手を文書にする:狙う企業の条件と、連絡しない企業(既存顧客、競合など)を書き出します
- 段階と次に進む条件を決める:前述の6つの段階をもとに、自社に合う段階と移る条件を決めます
- 商談の条件をそろえる:何を商談として数えるかを、アポイントを取る人と商談をする人で合意します
- 役割を分ける:接点づくり、商談、受注後の対応を分担すると、それぞれが得意な業務に集中できます。電話やフォームで接点をつくる役割についてはインサイドセールスとはで解説しています
- 記録の場所と項目を決める:全員が同じ場所に、同じ項目で記録します。項目は最初は少なめにし、使いながら足します
- 数字と断られた理由で振り返る:週や月ごとに数字を見て、断られた理由を分類し、トークやリスト、手段を見直します
人を増やすか、外部に任せるか
仕組みを動かすには人手が必要です。正社員を1名採用する場合、当社の試算では初年度のコストは約750万円(想定年収480万円、採用費80万円、社会保険料の会社負担75万円、教育・管理・環境整備115万円の合計)が目安で、戦力になるまで3〜6ヶ月かかります。
※ 想定年収480万円を前提とした当社の実務上の目安です。
接点づくりの部分だけを外部に任せ、商談と受注後は社内で担うという分け方もあります。外部に任せるときの考え方は営業代行とはで、採用・営業代行・営業顧問の比べ方は営業を外注するときの選択肢の比べ方でまとめています。外部に任せる場合も、作ったリストやトーク、断られた理由が自社に残る取り決めにしておくと、後から社内で引き継げます。
よくある質問
法人営業とBtoB営業は同じ意味ですか?
ほぼ同じ意味で使われています。どちらも企業や団体を相手にする営業を指します。会社によっては、ルート営業や既存顧客営業だけを法人営業と呼ぶこともあるため、社内で言葉の範囲をそろえておくと誤解が減ります。
法人営業の経験がない人でも担当できますか?
担当できます。最初は、ヒアリングで聞く項目、提案書のひな形、記録の項目を決めておき、その型に沿って進めると、経験の浅い人でも商談の質を保ちやすくなります。先輩の商談に同席し、記録を読み返すことも学びになります。
法人営業で最初に取り組むことは何ですか?
狙う相手を決めることです。業種、規模、部署、持っている課題を言葉にし、連絡しない相手も決めます。ここが決まると、リスト、連絡の手段、トーク、商談の条件を順に決めていけます。
まとめ
- 法人営業とは、企業や団体を相手に商品やサービスを提案し、取引につなげる営業
- 個人向け営業と比べて、決める人が多く、検討期間が長く、会社にとって筋が通るかで判断される
- 種類は、取引のない企業を開拓する新規開拓営業と、取引先との関係を深める既存深耕営業の2つ
- 仕事の流れは、ターゲット設定、接点づくり、ヒアリング、提案、稟議・決裁、受注後の6段階
- 成果を出すには、決裁の仕組みを把握し、商談の条件を決め、記録を残すこと
- 組織で続けるには、ターゲット、段階、商談の条件、役割、記録、振り返りの順に仕組みを整える
当社の営業支援サービスでは、テレアポ・フォーム営業・SNS DM・手紙・FAXの5つの手段を月額固定で組み合わせ、商談の条件を事前に決めてから接点づくりを進めます。法人営業の進め方や体制づくりについて、お問い合わせから無料でご相談いただけます。
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