アウトバウンド営業とは?インバウンドとの違い、手法の選び方と進め方

公開日 2026/10/19
アウトバウンド営業とは?インバウンドとの違い、手法の選び方と進め方

アウトバウンド営業は、狙う企業を自社で選び、電話や問い合わせフォーム、手紙などを使って自社から最初の接点をつくる営業です。相手からの問い合わせを待つインバウンド営業と対になる考え方で、BtoBでは両方を組み合わせて使います。

結論から言うと、アウトバウンド営業の強みは、商談の相手と時期を自社で決められることです。問い合わせの数は市場や季節に左右されますが、アウトバウンドは動いた量に応じて接点が生まれます。一方で、手法ごとに担当者まで届く割合が大きく違うため、1つの手法に頼らず、届かなかった相手に別の手法を重ねる設計が成果を左右します。

この記事では、アウトバウンド営業とインバウンド営業の違い、両者の組み合わせ方、主な手法の向き不向き、進め方の手順、見るべき数字、よくある失敗、自社でやるか外部に任せるかの判断までを説明します。

アウトバウンド営業とは

アウトバウンド営業は、自社から相手に働きかけて接点をつくる営業活動の総称です。「プッシュ型の営業」と呼ばれることもあります。相手がまだ自社を知らない、または課題に気づいていない段階で連絡を取るため、最初の数秒から数行で「自分に関係がある話だ」と思ってもらう工夫が求められます。

アウトバウンド営業が担うのは、多くの場合、最初の接点づくりから商談の約束までです。商談そのものや提案は、社内の営業担当が引き継ぐ形が多くなります。見込み客への連絡を担う役割全体についてはインサイドセールスとはで解説しています。

インバウンド営業との違い

インバウンド営業は、広告や記事、展示会などで関心を持った相手から問い合わせや資料請求を受け、そこから商談につなげる営業です。両者の違いを整理すると次のようになります。

項目 アウトバウンド営業 インバウンド営業
接点のきっかけ 自社から連絡する 相手から問い合わせが来る
相手の選び方 業種・規模・地域などで自社が選ぶ 関心を持った相手が自分で来る
相手の検討段階 課題に気づいていないことも多い 情報を探している段階に入っている
商談の数と時期 動いた量で調整しやすい 市場や季節、露出量に左右される
最初の壁 担当者や決裁者に届くこと 見つけてもらうこと
成果が出るまで 準備が整えば短期間で動き出せる 記事や広告の蓄積に時間がかかることが多い
主な手法 テレアポ、フォーム営業、SNS DM、手紙、FAX、メール、紹介の依頼 記事・SEO、広告、展示会、資料請求、セミナー

どちらが優れているかではなく、役割が違います。インバウンドは「すでに探している相手」を逃さない仕組みで、アウトバウンドは「まだ探していないが、条件に合う相手」に自社から会いに行く仕組みです。

インバウンドだけでは足りなくなる場面

問い合わせが安定して来ている会社でも、次のような場面ではアウトバウンドが必要になります。

  • 狙いたい企業から問い合わせが来ない:問い合わせは来るものの、規模や業種が狙いとずれている場合は、狙う企業に自社から当たるしかありません
  • 商談の数が月によって大きく揺れる:売上計画を立てるには、自社で調整できる商談の入口が必要です
  • 新しい業種や地域に広げたい:まだ自社を知らない市場では、問い合わせを待っても接点が生まれにくくなります
  • 相手が課題に気づいていない商材:課題を検索しない相手には、記事や広告が届きません

逆に、アウトバウンドだけに頼ると、相手の検討時期と合わない連絡が増え、断られる回数が積み上がります。今すぐ検討しない相手を後から拾う仕組みとして、インバウンドの受け皿があると役に立ちます。

アウトバウンドとインバウンドの組み合わせ方

両方を別々に動かすより、情報を行き来させると、どちらの精度も上がります。代表的な組み合わせは次の3つです。

インバウンドの記録からターゲットを決める

問い合わせや資料請求をくれた企業、受注に至った企業の業種・規模・課題は、アウトバウンドで狙う企業の条件を決める材料になります。「問い合わせが多いのに受注しにくい層」と「問い合わせは少ないが受注率が高い層」が見えれば、後者にアウトバウンドで当たる判断ができます。

アウトバウンドの断り理由を記事や資料に返す

アウトバウンドでは、相手が何に引っかかったか、なぜ断ったかが記録として残ります。「すでに他社を使っている」「費用感がわからない」といった理由が多ければ、比較や費用の考え方を説明する記事や資料をつくると、インバウンドで来た相手の疑問にも先回りできます。

「今ではない」相手をインバウンドの受け皿につなぐ

アウトバウンドで接点を持ったものの、今は検討しないという相手には、時期を空けて連絡を続けます。その間に読んでもらえる記事や事例、資料が用意されていると、相手の検討時期が来たときに思い出してもらいやすくなります。メールで案内を続ける場合は、後述する法令の確認が欠かせません。

アウトバウンド営業の主な手法と向き不向き

アウトバウンドの手法は多くありますが、手法ごとに届く先と止まる場所が違います。当社の営業支援で、同じ100社に当たったときに担当者や決裁者の目に触れる目安は次のとおりです。

手法 100社に当たって担当者・決裁者に届く目安 向いている場面 向かない場面
手紙(決裁者宛て) 約55社 決裁者に直接届けたい、単価が高い商材 対象が多く、費用をかけられない
SNS DM 約42社 経営者や担当者個人が発信している業界 相手がアカウントを運用していない
フォーム営業 約30社 対象が多く、広く案内を届けたい 営業目的の送信を禁止しているフォーム
テレアポ 約18社 その場で反応を聞きたい、ほかの手法の後追い 受付で断られやすい企業ばかりを狙う
FAX 約12社 広く安く案内し、反応のあった企業を見つけたい 担当者個人に読んでほしい内容

※ 当社の営業支援における実務上の目安で、業種・企業規模・リストの精度によって変わります。商談になった割合ではなく、担当者や決裁者の目に触れた割合です。

表にないメールと紹介も、アウトバウンドの手法として使われます。

  • メール:名刺交換をした相手や、取引のある相手への案内に使いやすい手法です。広告や宣伝のメールには特定電子メール法が関わり、総務省・消費者庁のパンフレット「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」では、原則としてあらかじめ同意した相手にだけ送れる「オプトイン方式」が導入されていると説明されています。名刺で通知されたアドレスなど例外の範囲もあるため、個別の判断は専門家に確認してください。書き方は営業メールの書き方で解説しています
  • 紹介:取引先や知人に、条件に合う企業を紹介してもらうよう自社から依頼する方法です。信頼のある状態で話が始まりますが、件数を自社で増やしにくいため、ほかの手法の補助として位置づけます

手法ごとの詳しいやり方は、フォーム営業の送り方、決裁者に届く手紙営業の書き方、テレアポのコツで解説しています。

1つの手法では届かない相手が残る

受付で断る方針の企業にはテレアポが届きにくく、SNSを使っていない企業にはSNS DMが届きません。手法を磨くだけでは越えられない壁があるため、届かなかった企業に別の手法を重ねます。

アウトバウンド営業の進め方

アウトバウンド営業は、次の6つの手順で進めます。新規開拓全体の流れは新規開拓営業の手法と進め方でも整理しているため、ここではアウトバウンド特有の点を中心に説明します。

手順 やること 決めておくこと
1. ターゲット 狙う企業の条件と、商談として数える条件を決める 業種・規模・地域、商談の条件
2. リスト 条件に合う企業を一覧にし、送ってはいけない先を除く 手法ごとに必要な項目、除外の基準
3. 手法の組み合わせ 最初の手法と、届かなかった企業に重ねる手法を決める 順番と間隔
4. 文面・トーク 業種やセグメントごとに冒頭を書き分ける 誰に何を伝えるか
5. 実行 少ない件数で試し、反応を見て量を増やす 試す件数と判断の基準
6. 振り返り 数字と断り理由から直す場所を決める 振り返りの頻度

1. ターゲットと商談の条件を決める

最初に、業種・従業員規模・地域など、狙う企業の条件を決めます。前の章で触れたとおり、インバウンドの問い合わせや受注の記録があれば、それを材料にします。

あわせて、何を商談として数えるかを文書で決めます。アウトバウンドは件数を増やしやすいぶん、条件が曖昧だと受注につながらない商談が混ざります。当社では支援の最初に、この条件を「商談条件定義書」としてまとめ、合意してから動き始めます。

2. リストをつくる

条件に合う企業を一覧にします。電話番号、フォームのURL、決裁者の氏名など、使う手法によって必要な項目が違うため、手順3を見越して項目を決めます。作り方は営業リストの作り方で解説しています。

この段階で、既存の取引先や商談中の企業など、連絡してはいけない先を除きます。フォーム営業では、営業目的の送信を禁止しているフォームを送信前に除外します。当社ではこの除外の精査に1.5時間(当社の標準工数)をかけています。

3. 手法の組み合わせを決める

最初に使う手法と、届かなかった企業に重ねる手法を、順番と間隔まで決めます。たとえば次のような組み合わせです。

  • フォームを送ったあとに電話する:「先日ご案内をお送りした」と切り出せるため、受付で取り次いでもらいやすくなります
  • 決裁者宛ての手紙が届いた頃にSNS DMを送る:手紙を読んだ直後なので、個人のアカウントへの連絡でも警戒されにくくなります
  • FAXで広く案内し、反応のあった企業にだけ電話する:手間のかかる電話を、関心のある企業に集中できます

4. 文面とトークをつくる

電話ならトークの台本を、フォームや手紙、DMなら文面を用意します。相手は自社を知らない状態で受け取るため、冒頭で「誰向けの話か」がわかるように、業種やセグメントごとに書き出しを差し替えます。電話の台本はテレアポのトークスクリプトの作り方で例文つきで解説しています。当社の場合、商材ごとのスクリプトを初回に作る工数は2.5時間(当社の標準工数)です。

5. 少ない件数で試してから実行する

最初から大量に当たると、文面やリストの問題に気づいたときには対象の企業を使い切っていることがあります。少ない件数で反応を確かめてから量を増やします。

6. 数字と断り理由で振り返る

月に1度、手法ごとの数字と断り理由を見て、ターゲット・リスト・手法・文面のどこを直すかを決めます。当社のテレアポでは、架電と録音、断り理由の分類、スクリプトの改訂、セグメントの再設計という順で改善を回しています。毎月の断り理由の分析には1.5時間(当社の標準工数)をかけています。

見るべき数字

アウトバウンド営業では、受注数だけでなく、手前の段階ごとに数字を見ます。どこで減っているかがわかれば、直す場所がわかるためです。

段階 見る数字 低いときに見直す場所
行動量 電話した数、送った数 使える時間、体制
到達 担当者と話せた数、返信や反応の数 手法の選び方、リストの精度
商談化 商談の条件を満たした商談の数 ターゲット、文面やトーク
受注 受注の数と金額 商談の条件、提案の内容
工数 商談1件あたりにかかった時間 手法の組み合わせ、作業の分担

数字は手法ごとに分けて記録します。まとめて数えると、どの手法が効いているかが見えなくなります。

基準を持つための参考として、当社の実務上の目安では、フォーム営業の返信率は平均0.5%前後です。テレアポは1コールあたり2.40分(リストの事前精査0.30分、架電と会話1.50分、記録と断り理由の入力0.45分、再架電の設定と情報の更新0.15分)で、100コールあたり4.00時間を当社の標準工数としています。自社で始める場合は、こうした目安を出発点に、自社の記録で基準を置き換えていきます。KPIの決め方は営業のKPIの決め方で詳しく解説しています。

アウトバウンド営業でよくある失敗

1つの手法だけを磨き続ける

テレアポだけ、フォームだけで成果が出ないとき、トークや文面の改善だけを続けてしまうことがあります。届かない理由が手法そのものにある場合は、改善では越えられません。到達の数字が低いままなら、手法を重ねることを検討します。

件数を目標にして、商談の条件を決めていない

「月に何件電話するか」だけを目標にすると、受注につながらない商談が増えても気づけません。商談の条件を決め、それを満たした数で成果を測ります。

全社に同じ文面を送る

業種や規模が違えば、相手の課題も違います。同じ文面を全社に送ると、どの相手にとっても「自分向けではない」案内になりやすくなります。冒頭だけでもセグメントごとに書き分けます。

送ってはいけない先を除いていない

既存の取引先や商談中の企業に新規営業の連絡が届くと、関係を損ねるおそれがあります。営業目的の送信を禁止しているフォームに送ることも、相手の意思に反します。リストの段階で除外の基準を決めておきます。

インバウンドと記録が分かれている

アウトバウンドで接点を持った企業が、後日問い合わせをくれても、記録が別々だと経緯がわかりません。どこで最初に接点を持ったかを同じ場所に記録しておくと、手法の評価も正しくできます。

自社でやるか、外部に任せるか

アウトバウンド営業は、担う人と時間の確保が最初の課題です。自社で担当者を採用する場合、当社の試算では、想定年収480万円の正社員1名で初年度コストの目安は750万円(年収480万円、採用費80万円、社会保険料の会社負担75万円、教育・管理・環境整備115万円)です。さらに、戦力になるまで3〜6ヶ月を見込みます。

判断の目安は次のとおりです。

状況 向いている選択
商材の理解に長い経験が必要で、営業のやり方を社内に蓄積したい 自社で担当者を置く
早く行動量を確保し、どの手法が合うかを試したい 外部に任せる
社内に担当者はいるが、手法を増やす時間がない 一部の手法だけ外部に任せる

外部に任せる場合は、使える手法の数、商談の条件を文書で決められるか、断り理由や文面などの中身を共有してもらえるか、終了後に何が社内に残るかを確認します。当社の場合、最短10営業日(約2週間)で開始でき、最低契約期間は3ヶ月です。作ったリスト・スクリプト・文面などの作成物は社内に残ります。

一般消費者向けの商材や、対象の企業が極端に少ない商材などは、外部に任せても成果が出にくいことがあります。向いている会社の条件は営業代行とはで、採用や営業顧問を含めた比べ方は営業を外注するか迷ったらで解説しています。

よくある質問

アウトバウンド営業とインバウンド営業は、どちらから始めるべきですか?

狙う企業がはっきりしていて、早く商談をつくりたいならアウトバウンドから始める進め方が合います。記事や広告で見つけてもらう仕組みは成果が出るまで時間がかかることが多いため、アウトバウンドで商談をつくりながら、断り理由をもとにインバウンドの受け皿を整える順番も考えられます。

アウトバウンド営業は迷惑がられませんか?

相手に関係のない案内を繰り返すと、迷惑に感じられやすくなります。狙う企業の条件を絞り、業種ごとに冒頭を書き分け、営業目的の送信を禁止している窓口や既存の取引先を除くことで、相手に関係のある連絡に近づけられます。

少人数の会社でもアウトバウンド営業はできますか?

できます。使える時間が限られるため、ターゲットと商談の条件を先に決め、1〜2つの手法を少ない件数で試すところから始めます。手が回らない手法だけを外部に任せる方法もあります。

まとめ

  • アウトバウンド営業は、狙う企業を自社で選び、自社から接点をつくる営業。商談の相手と時期を自社で決められるのが強み
  • インバウンドは「探している相手」を逃さない仕組み、アウトバウンドは「条件に合うがまだ探していない相手」に会いに行く仕組み。記録を行き来させると両方の精度が上がる
  • 手法ごとに届く目安は大きく違う(当社の目安で手紙約55社、SNS DM約42社、フォーム約30社、テレアポ約18社、FAX約12社)。届かなかった相手に別の手法を重ねる
  • 進め方は、ターゲット、リスト、手法の組み合わせ、文面・トーク、実行、振り返りの6つの手順
  • 数字は手法ごと・段階ごとに記録し、商談は条件を満たしたものだけを数える
  • 自社でやるか外部に任せるかは、立ち上げまでの時間、試したい手法の数、社内に残したいもので判断する

当社の営業支援サービスは、テレアポ・フォーム営業・SNS DM・手紙・FAXの5つの手法を月額固定で組み合わせ、稼働の中身を開示しながら運用するサービスです。どの手法から始めるべきかのご相談だけでも、お問い合わせからお気軽にどうぞ。