属人化を解消する手順とは?原因・リスクと判断ルールの書き方
属人化とは、業務のやり方や判断の基準が特定の人の頭の中にしかなく、その人がいないと仕事が止まる状態です。専門性の高い人がいること自体は会社の強みであり、問題になるのは「その人しか分からない」状態が続くことです。
結論から言うと、属人化の解消は、ツールを入れる前に「誰が、いつ、何を見て、どう判断しているか」を言葉にすることから始まります。現状を洗い出し、業務フローを書き、判断ルールを文章にしてから、手順書とチェックリスト、分担と引き継ぎ、振り返りへと進めます。判断の基準が言葉になれば、任せる相手が社内の人でも外部の人でも、仕事を渡せるようになります。
この記事では、属人化の意味と原因、放置したときのリスク、解消の6つの手順、判断ルールの書き方、ツールで解消できるものとできないもの、経営者自身が属人化しているケース、よくある失敗を順に説明します。
目次
属人化とは
属人化とは、ある業務の進め方や判断の基準が特定の担当者に依存し、ほかの人が代わりに対応できない状態を指します。「あの人がいないと請求が出せない」「この取引先のことはあの人しか分からない」といった状態が典型です。
ここで分けて考えたいのが、専門性と属人化の違いです。経験を積んだ人が難しい判断を担うのは自然なことで、それ自体は問題ではありません。問題になるのは、手順や判断の理由が本人の頭の中にしかなく、ほかの人が見ても再現できない状態です。
| 専門性が高い状態 | 属人化している状態 | |
|---|---|---|
| 判断の基準 | 本人が持ち、説明もできる | 本人の頭の中にしかない |
| 手順 | 書き残されている | 本人しか知らない |
| 本人が不在のとき | ほかの人が手順を見て対応できる | 業務が止まる |
| 改善 | 周りも意見を出せる | 本人以外は口を出しにくい |
属人化の解消は、専門性の高い人を不要にすることではありません。その人の知識を会社の中に残し、その人にしかできない仕事に時間を使ってもらうための取り組みです。
属人化が起きる原因
属人化は、誰かが意図して起こすものではなく、日々の仕事の積み重ねの中で自然に起きます。代表的な原因は次のとおりです。
- 書き残す時間がない:目の前の仕事を回すことが優先され、手順を書く作業が後回しになる
- 自分でやったほうが早い:人に説明するより自分で処理するほうが早く、任せる機会がないまま続く
- 判断の基準が言葉になっていない:経験から「なんとなく」判断していて、本人も理由を説明しにくい
- 事業の拡大にルールが追いつかない:小さいころのやり方のまま、案件や人が増えていく
- 担当の範囲があいまい:どこまでが誰の仕事かが決まっておらず、詳しい人に仕事が集まる
特に、創業期や個人事業主のころのやり方を、会社が大きくなってからも続けているケースでは、業務量が増えるほど一人に負担が集まります。やり方そのものは合理的でも、それが一人の頭の中にしかないことが問題の出発点です。
属人化を放置したときのリスク
属人化は、普段はうまく回っているように見えるため、問題が表に出にくいのが特徴です。放置すると、次のようなリスクがあります。
休職や退職で業務が止まる
担当者が体調を崩したり、退職したりすると、その業務は止まります。引き継ぎの期間が短ければ、残った人が手探りで対応することになり、取引先への対応が遅れたり、請求や支払いを間違えたりするおそれがあります。
品質にばらつきが出る
同じ業務でも、担当者によってやり方や判断が変わります。基準が書かれていないと、ある人は確認する項目を別の人は飛ばすといったことが起き、ミスや対応の差につながります。
改善が止まる
やり方が本人の頭の中にしかないと、周りの人は「どこに無駄があるか」を見られません。業務の中身が見えないため、仕組みを変える提案も、ツールを入れる検討も進みにくくなります。
経営者に業務が集まる
中小企業では、属人化している相手が経営者自身であることもあります。経営者が日々の作業を抱えると、営業や採用、事業計画など、経営者にしかできない仕事の時間が削られます。このケースは後の章で詳しく説明します。
属人化を解消する6つの手順
ここからは、属人化を解消する手順を6つに分けて説明します。いきなり手順書を作るのではなく、現状を見えるようにするところから始めます。
1. 現状を洗い出す
最初に、属人化している業務を一覧にします。「その人が1週間休んだら止まる業務は何か」を考えると、対象を挙げやすくなります。
業務ごとに、担当者、頻度(毎日・毎週・毎月)、かかっている時間、使っている道具(スプレッドシート、会計ソフト、ネットバンキングなど)を書き出します。あわせて、「いつ、どの数字や情報が決まるか」「その情報がいつ手元に届くか」も整理しておくと、次の業務フローが書きやすくなります。
2. 業務フローを書く
洗い出した業務のうち、影響の大きいものから順に、業務の流れを書きます。誰が、いつ、何を受け取って、何をして、誰に渡すかを、時間の順に並べます。
月次の締め作業のように期限がある業務は、締め日から逆算して工程を並べると、どこで待ちが発生しているか、どこに確認の工程が足りないかが見えてきます。最初は今のやり方をそのまま書き、改善はそのあとに考えます。
3. 判断ルールを言葉にする
業務フローを書くと、「ここは担当者が判断している」という場面がいくつも出てきます。その判断の基準を文章にするのがこの手順です。業務フローの中でも、担当者ごとの差が出やすいところです。
担当者に「この場合はどうしていますか」と聞き、答えを条件と対応の形で書き留めます。判断ルールの書き方は次の章で雛形を紹介します。
4. 手順書とチェックリストを作る
業務フローと判断ルールがそろったら、作業の手順書を作ります。手順書は、初めてその業務をする人が読んで作業できる粒度で書きます。画面の操作が多い業務は、画面の写真を貼ると伝わりやすくなります。
あわせて、毎回確認する項目をチェックリストにします。手順書は「やり方」を、チェックリストは「漏れがないか」を確認するもので、役割が違います。
5. 分担を決めて引き継ぐ
次に、誰に何を任せるかを決めます。作業そのものと、最終的な判断や承認を分けて考えると、任せやすくなります。たとえば、金額の突き合わせや書類の受け渡しは担当者に任せ、差異が出たときの判断と最終承認は責任者に残す、という分け方です。
引き継ぎでは、手順書を渡して終わりにせず、最初の数回は元の担当者と一緒に作業します。新しい担当者が迷った箇所は、手順書や判断ルールに書き足していきます。
6. 定期的に振り返る
業務は、取引先や制度の変化に合わせて変わっていきます。月に一度など時期を決めて、手順書と判断ルールが今のやり方と合っているかを確認します。
振り返りでは、「判断に迷った場面」と「ミスが起きた場面」を集め、ルールに足りなかった点を書き足します。手順書を更新する担当者も決めておくと、内容が古くなるのを防げます。
判断ルールの書き方と雛形
判断ルールは、「どんな条件のときに」「誰が」「どうするか」の3つをそろえて書くと、読んだ人が迷わずに動けます。次の雛形を使うと書きやすくなります。
| 型 | 雛形 | 例 |
|---|---|---|
| 金額で分ける | 〇〇の金額が〇円を超えたら、〇〇の承認を得る | 経費の申請が5万円を超えたら、部長の承認を得る |
| 基準を決める | 〇〇と〇〇が違うときは、〇〇を正として確認する | 管理シートと請求書の金額が違うときは、管理シートを基準に確認する |
| 期限で動く | 〇日までに〇〇がなければ、〇〇する | 期限の前日までに請求書が届かなければ、提出をお願いする連絡を入れる |
| 分類して報告する | 〇〇は、〇〇・〇〇・〇〇に分けて報告する | 差異は「未提出」「記載なし」「金額違い」に分けて報告する |
| 例外を確認する | 〇〇の場合は、〇〇を確認してから進める | 新しい取引先の場合は、登録情報を確認してから支払う |
表の金額や期限は書き方の例です。自社の業務に合わせて数字を決めてください。
書くときは、「適宜」「必要に応じて」「なるべく」といった言葉を避け、条件を具体的にします。どうしても判断がつかない場面については、「迷ったら〇〇に相談する」と相談先を書いておけば、担当者が一人で抱え込まずに済みます。
ツールで解消できるもの・できないもの
属人化の解消というと、業務管理ツールやマニュアル作成ツールの導入を思い浮かべる方もいるかもしれません。ツールが役立つ場面は多い一方で、ツールだけでは解消しにくい部分もあります。
| ツールで解消しやすいもの | ツールだけでは解消しにくいもの | |
|---|---|---|
| 情報の置き場所 | 書類やデータを1か所に集める | 何をどこに置くかのルールを決める |
| 作業 | 転記、集計、リマインドを自動にする | どの作業を誰が担当するかを決める |
| 手順 | 手順書を共有し、検索できるようにする | 手順書に書く中身を考える |
| 判断 | 条件に合うものを抽出する | 判断の基準そのものを決める |
ツールが得意なのは、決まったことを速く、漏れなく回すことです。一方で、何を決めるか、誰が判断するかは人が決める必要があります。順番としては、業務フローと判断ルールを先に固め、そのうえで繰り返しの作業をツールに任せるほうが、導入後に使われないツールを増やさずに済みます。
エクセルやスプレッドシートの作業を自動にする方法はエクセルの自動化、業務全体の見直し方は業務効率化の手法とアイデアで解説しています。
経営者自身が属人化しているとき
中小企業では、属人化している相手が社長自身であることがあります。請求書の確認や振込、月末の締め作業、取引先ごとの条件の管理などを社長が一人で抱え、「社長がいないと回らない」状態になっているケースです。
経営者の業務を解消するときも、手順は同じです。違いは、すべてを手放すのではなく、経営者に残す判断と任せる作業を分けることにあります。差異が出たときの判断や最終承認は経営者に残し、情報の回収や突き合わせ、書類の受け渡しなどの作業を担当者に渡します。
当社が支援した株式会社SYUUSAI様では、請求と支払いを代表が一人で対応し、締め作業に月約16時間かかっていました。新しいツールは導入せず、既存の請求書ソフト・ネットバンキング・スプレッドシートの担当範囲を決め、締め日から逆算した工程表と判断ルールを作り、作業と承認を分けて担当者に引き継ぎました。その結果、日常の運用は1日10分程度、最後の承認は30分程度になっています。
この事例では、任せる範囲と判断の基準を先に決めてから担当者を採用し、最初の2〜3か月は当社が伴走して一緒に業務を回しました。工程表や判断ルールの中身はバックオフィス効率化の事例で紹介しています。
属人化の解消でよくある失敗
ツールを入れて終わる
業務フローや判断ルールを決めないままツールを入れると、ツールの中で同じ人に作業が集まり、属人化の場所が変わるだけになりがちです。ツールを選ぶ前に、何をツールに任せ、何を人が判断するかを決めておきます。
手順書を作って終わる
手順書を作ったものの、判断の基準が書かれていないために、結局は元の担当者に確認が集まることがあります。「どうやるか」だけでなく「どんなときにどう判断するか」まで書いておくことが大切です。
一度に全部を変えようとする
すべての業務を一度に見直そうとすると、通常業務と並行できずに途中で止まりやすくなります。止まったときの影響が大きい業務から1つずつ進め、うまく回ったら次の業務に広げます。
人を入れれば解決すると考える
任せる範囲と判断の基準が決まらないまま人を増やすと、新しい担当者は結局元の担当者に確認するしかなく、元の担当者の時間は減りません。人を入れる前に、何を任せ、何を残すかを決めておきます。
本人を置き去りにする
属人化している担当者が「自分の仕事が奪われる」と感じると、協力を得にくくなります。解消の目的は、その人にしかできない仕事に時間を使ってもらうことだと伝え、手順書や判断ルールづくりに本人に参加してもらいます。
よくある質問
属人化はすべて解消したほうがよいですか?
すべての業務を誰でもできる状態にする必要はありません。高い専門性が求められる判断は、特定の人が担うほうがよい場合もあります。目指すのは、その人が不在でも業務が止まらず、判断の理由がほかの人にも分かる状態です。
どの業務から手をつければよいですか?
担当者が不在になったときの影響が大きい業務から始めます。請求や支払い、給与の計算のように期限があり、遅れると取引先や社員に影響する業務は、優先度が高くなります。
手順書を書く時間がありません。どうすればよいですか?
担当者が一人で書こうとすると、通常業務に押されて進みにくくなります。別の人が聞き手になり、担当者に作業を説明してもらいながら書き起こすと、担当者の負担を抑えられます。社内で時間を取れない場合は、外部の支援を使う方法もあります。
小さな会社でも属人化の解消は必要ですか?
人数が少ない会社ほど、一人が抜けたときの影響は大きくなります。全業務の手順書を作るのが難しくても、止まると困る業務だけでも業務フローと判断ルールを書いておくと、急な不在に備えられます。
まとめ
- 属人化は、業務のやり方や判断の基準が特定の人の頭の中にしかない状態。専門性が高いこと自体は問題ではない
- 原因は、書き残す時間がない、判断の基準が言葉になっていない、事業の拡大にルールが追いつかないことなど
- 放置すると、休職・退職で業務が止まる、品質にばらつきが出る、改善が止まる、経営者に業務が集まる
- 手順は、現状の洗い出し、業務フロー、判断ルール、手順書とチェックリスト、分担と引き継ぎ、振り返り
- 判断ルールは「どんな条件のときに」「誰が」「どうするか」をそろえて書く
- ツールは決まったことを回すのが得意。何を決め、誰が判断するかは人が決める
- 経営者の業務は、残す判断と任せる作業を分けてから引き継ぐ
当社では、業務整理や仕組み化を通じて、属人化した業務を担当者に渡せる形に整える支援を行っています。支援の内容はサービス一覧をご覧ください。自社のどの業務から手をつけるべきかも含めて、お問い合わせからご相談ください。
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