営業を外注するか迷ったら|費用相場と、採用・営業代行・営業顧問の比べ方

公開日 2026/10/07 更新日 2026/10/18
営業を外注するか迷ったら|費用相場と、採用・営業代行・営業顧問の比べ方

営業の人手が足りないとき、選択肢は大きく3つあります。正社員を採用する、営業代行に実行を任せる、営業顧問からやり方を教わって自社で回す、の3つです。

どれが正解かは、費用よりも「いつまでに成果が必要か」と「社内に何を残したいか」で決まります。

この記事では、営業の外注でできる業務、料金形態ごとの費用相場、メリット・デメリット、外注先の選び方を説明し、採用や営業顧問とも比べます。

営業の外注とは

営業の外注は、営業活動の一部または全部を、社外の会社に任せることです。営業代行、営業アウトソーシングとも呼ばれます。

外注できる業務は、大きく次のように分かれます。

業務 内容の例
営業の設計 狙う業種や規模の決定、商談の条件づくり、トークや文面の作成
リストの作成 送り先・架電先の企業の抽出、営業を断っている企業の除外
新規アプローチ テレアポ、フォーム営業、手紙、SNSでの連絡
見込み客の対応 資料請求や問い合わせをした相手への連絡、検討状況の確認
商談・提案 商談への同席や代理での実施、提案書の作成
教育・助言 営業担当者への研修、やり方の助言(営業顧問、コンサルティング)

多くの事業者は、このうち「新規アプローチ」と「見込み客の対応」を中心に請け負っています。商談そのものは自社で行い、その手前までを任せる形が一般的です。

料金形態と費用相場

営業の外注の料金形態は、主に3つです。公開されている相場の例は次のとおりです。

料金形態 費用の決まり方 公開されている相場の例
固定報酬型 毎月決まった金額を払う 月額50万〜70万円程度
成果報酬型 アポイントや成約など、成果1件ごとに払う アポイント1件1万5,000〜2万5,000円、または売上の30〜50%
複合型 固定の月額に成果報酬を上乗せする 月額25万〜50万円程度+成果に応じた報酬

※ 出典:soraプロジェクト「営業外注の料金相場」(2026年9月公開)。業務の範囲や担当者の経験によって変わります。

固定報酬型でも、依頼する業務の範囲によって金額は大きく変わります。たとえばカスタマーリレーションテレマーケティングは、インサイドセールス代行の目安として、リスト作成とテレアポなら月10万〜30万円、戦略づくりから運用全体までなら月60万〜100万円以上としています(2026年7月更新)。

成果報酬型の相場や、月額固定型と比べる方法は、営業代行の成果報酬型とは?で詳しく解説しています。

営業を外注するメリット・デメリット

メリット

  • 早く動き出せる:採用や育成を待たずに、営業の行動量を確保できます
  • 固定費を抑えられる:正社員を雇う場合と比べて、成果が出る前の固定費が小さくなります
  • やり方を持ち込んでもらえる:リストの作り方や文面など、社内に無いやり方を試せます
  • 量を調整しやすい:繁忙期や新商品の立ち上げに合わせて、行動量を増減できます

デメリット

  • 商材への理解が浅くなりやすい:外部の担当者は、社員ほど商材や顧客を深く知りません
  • 中身が見えにくいことがある:件数だけの報告だと、うまくいかない理由を判断できません
  • 社内に何も残らないことがある:契約内容によっては、終了後にリストや文面が手元に残りません
  • 費用が膨らむことがある:成果報酬型では、成果が増えるほど総額も増えます

デメリットの多くは、契約前の確認で小さくできます。確認する項目は「外注先の選び方」でまとめています。

3つの選択肢の違い

外注だけでなく、採用と営業顧問も含めて比べると、次のようになります。

正社員を採用する 営業代行に任せる 営業顧問から教わる
動き出すまで 採用と育成に時間がかかる 早い 自社の人が動ける状態になってから
実行する人 自社の社員 外部の担当者 自社の社員
社内に残るもの 人とノウハウ(退職すると失われる) 契約内容による やり方と判断基準
向いている状況 営業を長く自社の中核にしたい すぐに行動量を確保したい 担当者はいるが、やり方が定まっていない

正社員を1名採用すると、初年度はいくらかかるか

当社の目安では、想定年収480万円の営業職を1名採用した場合、初年度の総コストは約750万円です。

項目 金額の目安
想定年収(月40万円×12ヶ月) 480万円
採用費(人材紹介手数料など) 80万円
社会保険料の会社負担分 75万円
教育・管理・環境整備 115万円
合計 750万円

※ 当社の試算による目安です。社会保険料の会社負担分は年収の約15%、採用費は理論年収の30%弱として計算しています。

採用は、営業を長く自社の中核にしたい場合には有力な選択肢です。ただし、成果が出る前から固定費が発生し、退職すると採用と育成をやり直すことになります。

営業顧問からやり方を教わる場合

すでに営業を担当する人がいて、やり方が定まっていないことが課題なら、実行を任せるより、やり方を教わるほうが合う場合があります。リストの作り方、文面の考え方、日々の運用の組み立てを外部から受け取り、実行は自社で続ける形です。

この形は、成果が出るまでに自社の人の時間がかかる一方、支援が終わってもやり方が社内に残ります。リストや文面の考え方は、フォーム営業で返信される確率を上げる送り方でも紹介しています。

外注先の選び方

外注先を比べるときは、料金より先に次の点を確認します。

  1. 何をどれだけ実行するか:コール数、送信件数など、毎月の行動量が決まっているか
  2. 成果の定義:成果報酬型なら、何を成果とするか。相手の役職、面談の時間まで決まっているか
  3. 活動の中身を見られるか:通話録音、使った文面、送り先のリストを共有してもらえるか
  4. 終了後に何が残るか:リストや文面、断られた理由などを自社で使い続けられるか
  5. 契約の条件:初期費用、最低契約期間、途中でのプラン変更や解約の条件
  6. 自社の商材に合うか:同じような商材や業種を扱った経験があるか。向かない場合に正直に言ってくれるか

外注する前に決めておくこと

どの方法を選ぶ場合も、次の3つが決まっていないと成果につながりにくくなります。

  1. 誰に売るか:業種、規模、役職など、狙う相手の条件
  2. 商談になったら誰が対応するか:商談が増えても、社内で対応できる人がいなければ機会を失います
  3. 何を成功とするか:商談数、受注数、期間など、判断の基準

また、一般消費者向けの商材、1件の受注で得られる粗利が小さすぎる商材、対象企業が全国で数十社しかない商材は、営業代行では成果が出にくいと当社では考えています。

よくある質問

営業の外注は、何ヶ月くらい続ければ判断できますか?

最初の月は、リストや文面の準備と少量での試しが中心になることが多いため、数ヶ月の期間を見て判断することをおすすめします。契約前に、何ヶ月目に何を見て続けるかどうかを決めるのかを、外注先とすり合わせておきます。

営業の外注と、営業顧問・コンサルティングの違いは何ですか?

外注は、テレアポやフォーム営業などの実行を外部の人が行います。営業顧問やコンサルティングは、やり方の設計や助言を外部から受け、実行は自社の人が行います。早く行動量がほしいなら外注、やり方を社内に残したいなら営業顧問が向いています。

少ない予算でも外注できますか?

業務の範囲を絞れば、月10万円台から引き受ける事業者もあります。ただし、予算が小さいほど行動量も小さくなるため、何を試して何を判断するのかを先に決めておくことが大切です。

まとめ

  • 営業の人手不足には、採用・営業代行(外注)・営業顧問の3つの選択肢がある
  • 外注の料金形態は固定報酬型・成果報酬型・複合型の3つ。公開されている相場の例は、固定で月50万〜70万円程度、成果報酬でアポイント1件1万5,000〜2万5,000円など
  • 正社員1名の初年度コストは当社の目安で約750万円。長く自社の中核にしたい場合に向く
  • 外注先は、行動量、成果の定義、活動の見え方、終了後に残るもの、契約条件で比べる
  • 担当者がいてやり方が定まっていないなら、営業顧問からやり方を受け取る方法もある

手段ごとの違いはインサイドセールス代行とは?で解説しています。

当社では、営業の実行を月額固定で任せていただく営業支援サービスと、やり方を自社に残す営業顧問の両方をご提供しています。どの方法が合うかの判断から、お問い合わせでご相談ください。