営業代行は「やめとけ」と言われる理由|失敗する原因と、契約前に確かめること
営業代行が「やめとけ」と言われるのは、合わない条件で始めた場合や、準備が足りないまま任せた場合に、費用だけがかかって終わりやすいからです。
やめたほうがよいのは、一般消費者向けの商材、1件の粗利が小さすぎる商材、対象企業が全国で数十社しかない商材、商談に対応できる人が社内にいない場合の4つです。これに当てはまらなければ、「何を商談とみなすか」を文書で決め、小さく始めて、判断する時期を先に決めておくことで、失敗しやすい原因を前もって減らせます。
この記事では、営業代行を提供している事業者の立場から、失敗が起きる仕組み、向かないケース、契約前に確かめること、失敗しにくい進め方、営業代行以外の選択肢を順に説明します。
目次
営業代行が「やめとけ」と言われる5つの理由
営業代行がうまくいかない理由は、次の5つの仕組みで整理できます。どれも特定の会社の問題ではなく、外部に営業を任せるときに起きやすいずれです。
1. 商談は増えたが、受注につながらない
代行会社と依頼側で「商談」の意味がずれていると、件数は報告どおりでも、受注に結びつかない面談が増えます。たとえば、決裁に関わらない担当者との情報交換や、ニーズを確認していない面談も「商談1件」に数えられることがあります。
件数を目標にすると、受けてもらいやすい相手を優先する力が働きます。依頼側から見ると「数はあるのに売れない」状態になり、営業代行は意味がなかったという印象が残ります。
2. 何をしているのかが見えない
月末に件数だけが届く報告では、うまくいかないときに原因を探せません。リストが合っていないのか、トークが合っていないのか、手段が合っていないのかがわからないまま、費用だけが毎月出ていきます。
中身が見えないと、依頼側は改善の指示も出せません。結果として、続けるかやめるかの二択でしか判断できなくなります。
3. 成果が出る前に判断してしまう
営業代行は、最初の数週間をリストづくりやトークの作成、少量での試しに使います。この準備期間の数字を見て「成果が出ない」と判断すると、検証が終わる前にやめることになります。
反対に、判断する時期を決めずに続けると、成果が出ないまま契約期間が過ぎることもあります。どちらも、始める前に「いつ、何を見て判断するか」を決めていないことが原因です。
4. 商材の理解が浅いまま話してしまう
外部の担当者は、社員ほど商材や顧客を知りません。依頼側から強み、既存顧客の傾向、よく出る質問が伝わっていないと、トークは表面的になり、相手の関心を引けません。
これは代行会社の力量だけでなく、最初にどれだけ情報を渡したかにも左右されます。
5. 契約が終わると何も残らない
リストやトーク、断られた理由が手元に残らない契約だと、終了後に自社で営業を続けようとしても一からやり直しになります。費用をかけて得たはずの「どこに、何が刺さるか」という情報が、社内に蓄積されません。
営業代行のメリット・デメリット
「やめとけ」という声だけを見ると判断を誤ります。営業代行には、採用や自社運用にはない利点もあります。両方を並べると次のとおりです。
| 内容 | |
|---|---|
| メリット | 採用より早く始められ、固定費にしなくて済む。テレアポやフォーム営業などの手段を自社で一から作らずに試せる。営業の担当者を商談や既存顧客の対応に集中させられる |
| デメリット | 商材の理解が浅いまま話されることがある。活動の中身が見えにくい契約がある。契約が終わるとリストや文面などが手元に残らない場合がある |
デメリットの多くは、次に説明する「失敗の理由」と重なります。裏を返せば、契約前に確かめておけば避けられるものが大半です。営業代行の基本的な仕組みは営業代行とはで解説しています。
失敗の原因は「代行会社選び」と「依頼側の準備」の両方にある
営業代行の失敗は、代行会社だけ、依頼側だけの責任で起きるものではありません。上の5つの理由を、どちら側で防げるかに分けると次のようになります。
| 失敗の理由 | 代行会社選びで防げること | 依頼側の準備で防げること |
|---|---|---|
| 受注につながらない | 商談の条件を文書で合意してくれるか | 受注しやすい相手の条件を言葉にして渡す |
| 中身が見えない | 日々の行動量や通話内容を開示しているか | 報告を受け取って読む人を決めておく |
| 早すぎる判断 | 準備期間と判断時期を説明してくれるか | 判断する時期と指標を社内で決める |
| 商材理解が浅い | 最初の聞き取りに時間をかけるか | 強み・既存顧客・断られやすい理由を伝える |
| 何も残らない | リストや文面を渡してもらえる契約か | 終了後に誰が使うかを決めておく |
表の右側が空いたままだと、どの代行会社を選んでも成果は出にくくなります。代行会社を比べる前に、自社側の準備がどこまでできているかを確認しておくことをおすすめします。
営業代行が向かない4つのケース
当社では、次の4つに当てはまる場合は営業代行では成果が出にくいと判断し、ご相談の時点でお伝えしています。どれも、量を投下して確率を上げるという営業代行の仕組みと噛み合わないケースです。
一般消費者向けの商材
テレアポ、フォーム営業、手紙、FAX、SNSのDMといった営業代行の手段は、どれも法人の窓口に届けるためのものです。個人宅への電話や郵送は規制と心理的な抵抗が大きく、費用に見合う反応が期待できません。
飲食店や美容サロン、小売店のように、来店してもらうことが目的の事業なら、地図検索や公式LINE、SNSで集客を設計するほうが合います。
1件の粗利が小さすぎる商材
商談を1件獲得するには、営業代行の費用がかかります。1件の受注で得られる粗利がその費用を下回ると、商談が増えるほど赤字が積み上がり、件数を増やしても収支は改善しません。
当社では、月額1万円未満のサービスや、単発で数万円の商品をひとつの目安にしています。このような商材は、広告で多くの見込み客を集める方法のほうが単価が合います。自社が商談1件にいくらまで払えるかの計算方法は、営業代行の成果報酬型とは?費用相場と、月額固定型との比べ方で解説しています。
対象企業が極端に少ない商材
売り先が全国で数十社しかない場合、リストを一巡した時点で打ち手が尽きます。当社では、対象が50社に満たない商材を目安にしています。特殊な設備や、ごく限られた業界向けの商材が当てはまりやすいです。
この場合に必要なのは量ではなく、1社ごとに担当者や導入の経緯を調べて攻め方を組み立てることです。営業代行よりも、社内の担当者が時間をかけて進めるほうが合います。
商談に対応する体制がない
商談の数が増えても、社内に対応できる人がいなければ機会を失います。営業担当が1名以下の会社や、繁忙期で商談の時間を取れない時期がこれに当たります。
この場合は、獲得より先に受け皿を整えることが必要です。件数を絞って始める、開始の時期をずらすといった調整で、体制に合わせて増やしていく方法があります。
4つのケースを自社で確かめる
当てはまるかどうかは、次の問いで確かめられます。
| 確かめること | 当てはまる場合 |
|---|---|
| 売る相手は会社か、個人か | 個人なら営業代行は向かない |
| 1件の受注の粗利は、商談1件にかかる費用を上回るか | 下回るなら件数を増やしても赤字になる |
| 売り先になりうる会社は全国に何社あるか | 50社未満なら1社ごとの攻略が向く |
| 商談が増えたら、誰が対応するか | 答えられないなら体制づくりが先 |
ただし、売る相手の捉え方を変えると成り立つこともあります。個人向けに見える商品でも、会社が買う場面があれば、その会社を相手にした営業として組み立て直せることがあります。判断がつかないときは、契約の前に相談先へそのまま伝えてみてください。
契約前の確認リスト
向かないケースに当てはまらなければ、次は代行会社との間で認識をそろえます。契約前に、次の項目を口頭ではなく書面やメールで確認しておくと、始めてからの食い違いを減らせます。
| 確認項目 | 聞き方の例 | 曖昧なままにしたときに起きること |
|---|---|---|
| 商談の定義 | 相手の役職、面談の時間、ニーズ確認の有無はどう決めるか | 件数はあるのに受注につながらない |
| 行動量 | 毎月どの手段で何件実行するか | 少ない行動量でも報告上は区別がつかない |
| 報告の中身 | 日々の実行件数、通話録音、断られた理由を見られるか | うまくいかない原因を探せない |
| 判断の時期 | 準備期間はどのくらいか。いつから成果で判断するか | 早すぎる判断か、だらだらとした継続になる |
| 終了後に残るもの | リスト、トーク、文面、商談の条件は手元に残るか | 終了後に一からやり直しになる |
| 契約条件 | 最低契約期間、途中のプラン変更、解約の条件 | 合わないとわかっても止められない |
| 費用の範囲 | 実費(郵送費、リスト購入費など)は別か | 想定より請求が増える |
| 向かない場合の扱い | 自社の商材が向かない場合、そう言ってもらえるか | 成果の出にくい契約が始まる |
最後の項目は、相談した時点での対応から見えてきます。聞き取りの段階で、商材や体制について厳しい質問が出てくるかどうかは、判断の材料になります。
失敗しにくい進め方
確認が済んだら、始め方で失敗の確率を下げます。ポイントは、最初から大きな成果を求めず、検証として始めることです。
「何を商談とみなすか」を最初に文書にする
始める前に、商談として数える条件を書き出し、代行会社と合意します。相手の業種と規模、役職、面談の時間、確認しておくニーズを決めておけば、件数の報告をそのまま受注の見込みとして読めるようになります。
当社でも、最初に何を商談とみなすかを文書で定義してから実行に入ります。この文書は、途中で条件を見直すときの基準にもなります。
小さく始める
最初から多くの手段と大きな予算で始めると、うまくいかなかったときに原因を切り分けられません。手段や対象を絞り、少ない量で反応を見てから広げるほうが、どこに効果があったのかがわかります。
テレアポに絞って試したい場合は、テレアポ代行の進め方も参考になります。電話・フォーム・手紙など手段ごとの違いは、インサイドセールス代行とは?で解説しています。
検証期間と判断の基準を決めておく
始める前に、いつ、何を見て続けるかどうかを決めるのかを社内で合意しておきます。当社の場合、最低契約期間は3ヶ月からで、初月はリストやトークをつくる構築が中心になるため、成果は2ヶ月目以降に判断していただく前提にしています。
判断に使う指標は、商談の件数だけでなく、行動量に対する反応率、断られた理由の傾向、商談後の受注率も合わせて見ると、続けるべきか、条件を変えるべきかを判断しやすくなります。
報告を受け取る人を決めておく
代行会社が詳しい報告を出しても、社内で読む人がいなければ改善につながりません。報告を確認し、トークや対象の変更を代行会社と話し合う担当者を、1人決めておきます。
営業代行以外の選択肢
営業代行が合わないとわかった場合や、迷っている場合は、ほかの方法も比べてみてください。
| 正社員を採用する | 営業顧問に教わる | 自社で回す | |
|---|---|---|---|
| 向いている状況 | 営業を長く自社の中核にしたい | 担当者はいるが、やり方が定まっていない | 対象企業が少なく、1社ずつ攻める |
| 動き出すまで | 採用と育成に時間がかかる | 担当者が動ける状態になってから | すぐ動けるが、ほかの業務と兼ねることになる |
| 社内に残るもの | 人とノウハウ(退職すると失われる) | やり方と判断の基準 | 担当者の経験 |
正社員を採用する
当社の試算では、想定年収480万円の営業職を1名採用した場合、初年度の総コストは約750万円です。内訳は、年収480万円、採用費80万円、社会保険料の会社負担分75万円、教育・管理などに115万円です。
営業を自社の中核として長く育てたいなら、有力な選択肢です。ただし、成果が出る前から固定費がかかり、退職すると採用と育成をやり直すことになります。
営業顧問からやり方を教わる
担当者はいるものの、リストの作り方や文面の考え方が定まっていない場合は、実行を任せるより、やり方を教わって自社で続ける方法が合います。支援が終わっても、やり方が社内に残ります。
自社で回す
対象企業が少ない商材や、商談に高い専門知識が要る商材は、社内の担当者が時間をかけて進めるほうが成果につながりやすい場合があります。営業代行は、量を増やす段階になってから検討しても遅くありません。
採用・営業代行・営業顧問の費用と向き不向きは、営業を外注するか迷ったら|費用相場と、採用・営業代行・営業顧問の比べ方で詳しく比べています。
営業代行を提供する立場から、当社が先にお伝えしていること
当社も営業代行を提供しています。そのうえで、契約の前に次の点をお伝えしています。
- 商談の件数は保証していません。ご請求は稼働した時間に対して行い、獲得件数の保証はしていません
- 稼働の中身を開示しています。日報、週報、通話録音の全件共有、月次レポートで、何にどれだけ時間を使ったかを確認できるようにしています
- 最初に作ったものは手元に残ります。初期構築で作るトークスクリプト、営業文面、リスト、商談条件の定義書は、契約が終わっても依頼企業に残ります
- 向かない場合は、ご相談の時点でお伝えします。上で紹介した4つのケースに当たる場合は、ほかの手段をご案内しています
件数を保証しない代わりに、うまくいかないときに原因を一緒に探せる状態をつくる、という考え方です。この方法が合うかどうかも、ほかの代行会社と比べて判断していただければと考えています。
よくある質問
営業代行は、どのくらいの期間で見切ればよいですか?
始める前に決めた判断の時期と指標で見切ります。最初の数週間はリストやトークの準備が中心になるため、その期間の件数だけで判断すると早すぎることがあります。当社では、成果は2ヶ月目以降に判断していただく前提にしています。
成果報酬型なら、失敗しても損をしませんか?
成果が出なければ費用を抑えられる一方、「成果」の定義がずれると、受注につながらない商談に費用を払うことになります。初期費用や最低契約期間がある場合もあるため、成果以外にかかる費用も確認してください。
営業代行に頼めば、社内に営業担当はいらなくなりますか?
営業代行に任せる範囲が商談の手前までであれば、商談そのものは社内で対応する必要があります。商談に対応する人がいない場合は、営業代行より先に体制を整えることをおすすめします。
代行会社を選ぶとき、最初に聞くべきことは何ですか?
「自社の商材は営業代行に向いていますか」と聞いてみてください。商材の売り先、粗利、対象企業の数、社内の体制について具体的な質問が返ってくるかどうかで、相手がどこまで検討してくれるかがわかります。
まとめ
- 営業代行が「やめとけ」と言われるのは、商談の質のずれ、中身の見えにくさ、早すぎる判断、商材理解の浅さ、終了後に何も残らないことで失敗しやすいため
- 失敗の原因は代行会社選びと依頼側の準備の両方にある
- 一般消費者向け、粗利が小さすぎる、対象企業が極端に少ない、商談に対応する体制がない、の4つに当てはまる場合は、営業代行以外の方法を検討する
- 契約前に、商談の定義、行動量、報告の中身、判断の時期、終了後に残るもの、契約条件を書面で確認する
- 始めるときは、商談の定義を文書にし、小さく始め、判断する時期と指標を先に決める
- 合わない場合は、採用、営業顧問、自社で回す方法も比べる
当社の営業代行は、稼働した時間に対してご請求し、日々の実行件数から通話録音まで開示する形でご提供しています。概要は営業支援サービスをご覧ください。自社の商材が営業代行に向いているかどうかの判断から、お問い合わせでご相談いただけます。
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