営業の手紙の書き方|決裁者に届く手紙営業の構成・例文・送り方
営業の手紙は、公開情報から調べた決裁者の名前宛てに封書で送ることで、電話の受付や問い合わせ窓口を通さずに本人に読んでもらう方法です。受付で取り次がれにくい中堅〜大手企業や、社内の決裁が必要な商材に向いています。
一方で、1通あたりの費用と手間は営業の手段のなかで大きいほうです。そのため、送る相手を絞り、手紙が届く時期に合わせて電話やSNSで連絡し、商談につなげる流れまで設計しておくことが大切です。
この記事では、手紙営業とほかの手段との違い、向いている商材と相手、宛名と決裁者の調べ方、手紙の構成と例文、封筒と送り方の工夫、送ったあとのフォロー、見るべき数字を順に説明します。
目次
手紙営業とは
手紙営業は、営業先の企業の社長や役員、部門の責任者など、導入を決める立場の人に宛てて封書を送る営業手法です。DMのように同じ印刷物を大量に送るのではなく、相手の会社に合わせて1通ずつ文面を書き、個人名を宛名にして送ります。
紙の手紙は、受け取った人が自分の都合のよいときに読めます。宛名に自分の名前が書かれた封書は、宣伝のチラシとは違う扱いを受けやすく、本人の手元まで届く可能性が高まります。
ほかの営業手段との違い
営業の手段ごとに、届く先と届く割合、かかる費用が違います。当社の営業支援での実務上の目安では、100社に連絡したとき担当者や決裁者の目に触れる数は、次のとおりです。
| 手段 | 届く先 | 100社あたり目に触れる目安 | 費用と手間の特徴 |
|---|---|---|---|
| 手紙(決裁者宛て) | 宛名の決裁者本人 | 約55社 | 開封されやすいが、1通あたりの単価が最も高い |
| SNS DM | 担当者や経営者の個人アカウント | 約42社 | 本人に直接届くが、アカウントを運用していない相手には送れない |
| フォーム営業 | 会社の問い合わせ窓口 | 約30社 | 送信はできるが、窓口で社内に転送されずに止まることがある |
| テレアポ | 受付を経由して担当者 | 約18社 | その場で反応がわかるが、受付でのお断りや不在が多い |
| FAX | 事務所の受信機 | 約12社 | 単価は最も安いが、担当者まで回らずに捨てられやすい |
この数字は当社の実務上の目安で、業種・企業規模・リストの精度によって変わります。商談になった割合ではなく、担当者や決裁者の目に触れた割合です。
手紙は届く割合が高い反面、1通にかかる費用が大きくなります。手段ごとに届く相手が違うため、フォームや電話で届かなかった企業に手紙を送るように、組み合わせて使うと接触できる相手が増えます。新規開拓の手段の全体像は新規開拓営業の手法と進め方で解説しています。
1通にかかる手間と費用
当社の標準工数では、手紙は1通あたり7.95分です。公開情報から決裁者の名前を調べ、相手に合わせた文面を作る作業で、20件でおよそ2時間かかります。
このほかに印刷代と郵送料がかかります。日本郵便の料金表では、定形郵便物は50g以内で110円です(日本郵便「手紙・はがきの料金」、2026年10月12日確認)。同封物を増やして重さや大きさが変わると料金も変わるため、送る前に最新の料金を確認してください。
手紙営業が向いている商材と相手
手紙は手間も費用もかかるため、1件の商談の価値が大きい商材と、ほかの手段では届きにくい相手に使うと効果を発揮します。
向いている商材
- 社内の決裁が必要な、単価が高めの法人向け商材
- 導入すると業務の進め方が変わり、担当者だけでは判断できないもの
- 説明に時間がかかり、1回の電話では伝わりにくいもの
決裁者が最初に内容を知っていると、担当者に検討を任せるときも話が進みやすくなります。
向いている相手
当社の支援で手紙が向いていると判断しているのは、受付のブロックが厚い中堅〜大手企業です。代表電話では担当者につながりにくく、問い合わせフォームも窓口で止まりやすい相手に、手紙なら決裁者の名前宛てで届けられます。
経営者がSNSで発信している場合はSNS DMも候補になります。SNSを運用していない相手にも届けられる点が、手紙の強みです。
向かないケース
次のような場合は、手紙営業を含む法人向けの営業手段では成果が出にくくなります。当社でもご相談時にこの4つを確認しています。
- 一般消費者向けの商材:飲食店・美容サロン・小売など。個人宅への郵送は規制と心理的な抵抗が大きくなります
- 単価が低すぎる商材:1件の受注から得られる粗利が、商談1件にかかる費用を下回ると収支が合いません
- 対象企業が極端に少ない:量を送って検証するより、1社ごとの攻略設計が必要です
- 商談に対応する体制がない:反応があっても、対応できる人がいなければ機会を逃します
特に手紙は1通の費用が高いため、単価の低い商材とは相性がよくありません。
宛名と決裁者の調べ方
手紙営業で最も大切なのは宛名です。「ご担当者様」宛ての封書は、総務や受付で仕分けされ、本人に届かないことがあります。導入を決める人の名前と役職を調べ、個人宛てで送ります。
公開情報から調べる
決裁者の名前は、次のような公開情報から調べます。
- 会社のWebサイトの会社概要・役員紹介・代表挨拶
- プレスリリースや、取材記事・インタビュー記事
- 採用ページ(部署の責任者が登場していることがある)
- 登記情報(代表者の氏名を確認できる)
商材によって、宛てる人は変わります。会社全体に関わる投資なら社長や役員、特定の部門の業務なら部門の責任者が候補です。調べた日付と情報源を記録しておくと、異動や退任で情報が古くなったときに見直せます。
送り先のリスト作りの進め方は営業リストとは?作り方で解説しています。
個人情報の扱いに注意する
個人情報保護委員会のQ&Aでは、法人の代表者の情報は個人情報に当たるとされ、取引先企業の担当者の氏名も個人情報に当たる例として挙げられています(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A Q2-6、2026年10月12日確認)。また、決裁者の氏名などを検索できるように整理したリストは、「個人データ」に当たると考えられるとされています。
公開情報から集めた名前でも、個人情報として扱う前提で管理します。利用目的の公表、リストの保管方法、送付を断られたときの対応などを社内で決めておきましょう。個別のケースがどの規定に当たるかは、法令の判断は専門家に確認してください。
手紙の構成
営業の手紙は、次の順番で組み立てると、初めて読む決裁者でも内容をつかみやすくなります。
- 宛名:会社名・部署・役職・氏名を正確に書く
- 名乗り:会社名・氏名と、何の手紙かを1〜2文で
- なぜこの会社に送ったか:相手の発信や事業の内容を見て、送った理由を書く
- 相手の課題:同じ業種や規模の会社で起きやすい課題を示す
- 提案:自社が何をできるかを1〜2文で
- 根拠:実績、取り組みの内容、資料など、判断の材料
- 次の一歩:電話の予告や15分の面談など、相手が選びやすい行動
- 署名と連絡先:会社名・氏名・電話番号・メールアドレス・住所
送った理由で一斉送信と区別する
「御社の〔社長インタビュー記事〕で〔事業の方針〕を拝読し」のように、この会社に送った理由を書くと、誰にでも送っている手紙ではないと伝わります。
便箋1枚に収める
伝えたいことは便箋1枚に収めます。詳しい説明は同封の資料に任せ、手紙は「読む理由」と「次の一歩」を伝える役割に絞ります。
次の一歩は電話の予告にする
手紙の最後に「〔日付〕ごろにお電話を差し上げます」と書いておくと、フォローの電話を受付で説明しやすくなります。相手から連絡してもらう方法と合わせて、2つの道を用意しておきます。
手紙営業の例文
〔 〕の部分を、送る相手と自社の内容に置き換えて使います。実在の企業名や数字は入れていません。
初めて送る手紙の例文
〔株式会社〇〇〕
〔代表取締役〕〔氏名〕様突然のお手紙を失礼いたします。〔株式会社△△〕で〔営業支援〕を担当しております、〔氏名〕と申します。〔営業体制づくり〕のご提案でお手紙をお送りしました。
〔業界紙〕に掲載された〔氏名〕様のインタビューで、〔来期から新しい地域へ出店される〕と拝読しました。〔新しい地域〕での展開を進める際、〔現地での営業先の開拓〕に人手が足りなくなる会社様が多いと感じております。
当社では、〔営業先のリスト作り〕から〔初回の商談の設定〕までを、〔御社の営業担当者様〕と分担して進めるお手伝いをしております。〔同じ業界の会社様〕でのご支援の流れを、同封の資料にまとめました。
〔日付〕ごろに、〔氏名〕様あてにお電話を差し上げます。ご都合がよろしければ、15分ほどお話を伺えますと幸いです。お急ぎの場合は、下記までご連絡ください。
〔株式会社△△〕〔部署〕〔氏名〕
電話:〔電話番号〕 メール:〔メールアドレス〕
住所:〔住所〕
部門の責任者へ送る例文
〔株式会社〇〇〕
〔営業本部〕〔本部長〕〔氏名〕様はじめてお便りいたします。〔株式会社△△〕の〔氏名〕です。〔営業部門の業務の負担を減らす方法〕のご案内でお手紙をお送りしました。
御社の採用ページで、〔営業事務〕の募集を〔継続して〕されていることを拝見しました。〔営業担当者様が見積や資料作りに時間を取られ〕、お客様と話す時間が減ってしまうという声を、〔同じ規模の会社様〕から多く伺います。
当社の〔サービス名〕は、〔見積と提案資料の作成〕を〔営業担当者様の代わりに〕進めるサービスです。〔導入の流れ〕と〔費用の目安〕は同封の資料をご覧ください。
〔日付〕以降に、一度お電話を差し上げます。〔担当の方〕をご紹介いただけるだけでも幸いです。
〔株式会社△△〕〔部署〕〔氏名〕
電話:〔電話番号〕 メール:〔メールアドレス〕
決裁者が別の担当者に回してくれることもあるため、「担当の方をご紹介いただけるだけでも」と、相手が選びやすい一歩を添えています。メールで送る文面の書き方は営業メールの書き方で解説しています。
封筒と送り方の工夫
手紙営業では、封を開けてもらうまでが最初の関門です。次の点を見直すと、宣伝の郵便物と区別してもらいやすくなります。
宛名を手書きにする
本文は印刷でも、封筒の宛名を手書きにすると、個人に宛てた手紙だと伝わりやすくなります。会社名や役職、氏名の漢字は、送る前にもう一度確認します。
封筒に「親展」と書く
宛名の本人に開けてほしい場合は、封筒に「親展」と書きます。ただし、会社によっては秘書や総務が確認する運用もあるため、本人以外が読んでも問題のない内容にしておきます。
同封物は1〜2点に絞る
同封するのは、サービスの概要がわかる資料など1〜2点にとどめます。同封物が多いと読む負担が増え、郵送料も上がります。名刺を同封しておくと、連絡先を探す手間が省けます。
届く時期を選ぶ
相手の業種の繁忙期を避け、落ち着いて読める時期に届くよう投函日を決めます。どの曜日がよいかは自社のリストで試して確かめます。
送ったあとのフォロー
相手からの連絡を待つだけでなく、手紙が届いた時期に合わせてこちらから連絡し、商談につなげます。
到着に合わせて電話する
当社の支援では、手紙の到着に合わせてフォローの電話をかけています。受付では「〔氏名〕様あてにお手紙をお送りした件で」と伝えると、用件が明確になり、取り次いでもらいやすくなります。
電話では、手紙を読んだかどうかを確認するよりも、手紙で予告した15分の面談を提案するほうが会話が進みます。電話での話し方はテレアポ代行とは?でも紹介しています。
SNSのDMで接触する
決裁者がSNSのアカウントを運用している場合は、手紙が届いたタイミングでDMを送る方法もあります。本人が手紙を読んだ直後に届くため、個人のアカウントに送っても警戒されにくくなります。
DMには「先日お手紙をお送りした〔株式会社△△〕の〔氏名〕です」と書き、手紙と同じ提案を短く伝えます。
問い合わせフォームと組み合わせる
決裁者に手紙を送ったあと、担当部門にはフォームで資料を案内するなど、相手の社内の複数の人に届ける方法もあります。フォームの送り方はフォーム営業とは?で解説しています。
見るべき数字
手紙営業は1通の費用が高いため、数字で確かめながら進めます。次の項目を、送ったリストごとに記録します。
| 数字 | 見る理由 |
|---|---|
| 送付数 | 判断のもとになる母数 |
| 宛名の確認ができた割合 | リスト作りの精度を測る |
| フォロー電話で本人につながった数 | 手紙が届いた効果を測る |
| 商談になった数 | 手紙と文面が提案として伝わったかを測る |
| 商談1件あたりの費用 | 印刷・郵送料と作業時間を含めて、ほかの手段と比べる |
本人につながった数で手紙の届き方を見る
フォロー電話で本人につながる数が少ない場合は、宛名の選び方や封筒の見た目を見直します。宛名にした人が異動していないか、決裁の範囲が合っているかも確認します。
商談数で文面を見直す
本人につながっても商談にならない場合は、手紙の「送った理由」と「提案」が相手の課題に合っているかを見直します。業種ごとに文面を分け、どちらが商談につながるかを比べます。
よくある質問
手紙は手書きにしたほうがよいですか?
本文は印刷でも構いません。読みやすさを優先し、宛名や最後のひと言を手書きにする方法もあります。大切なのは、相手の会社に合わせて書いた文面になっているかどうかです。
「ご担当者様」宛てで送ってもよいですか?
送れますが、本人に届く割合は下がります。手紙営業の強みは決裁者に直接届くことなので、公開情報で名前と役職を調べてから送ることをおすすめします。
何通くらい送ればよいですか?
まずは20〜30社ほどに絞って送り、フォローの電話までを一通り試します。本人につながった数と商談の数を見て、文面や相手の選び方を直してから数を増やします。
送ってほしくないと言われたらどうしますか?
お詫びを伝え、すぐにリストから外します。担当者が変わっても送られないよう、社内で共有できる形で記録しておきます。
まとめ
- 手紙営業は、公開情報から調べた決裁者の名前宛てに封書を送り、受付や窓口を通さずに読んでもらう方法
- 当社の目安では、100社に送ったとき目に触れるのは約55社と、ほかの手段より多い一方、1通の費用は最も高い
- 受付のブロックが厚い中堅〜大手企業と、決裁が必要な商材に向いている。単価の低い商材や一般消費者向けには向かない
- 決裁者の名前は会社概要・プレスリリース・採用ページなどから調べる。法人代表者の名前も個人情報として扱う
- 構成は「宛名→名乗り→なぜこの会社に送ったか→相手の課題→提案→根拠→次の一歩→署名と連絡先」の順で、便箋1枚に収める
- 届く時期に合わせて電話やSNSのDMで連絡し、商談につなげる
- 本人につながった数と商談の数で、宛名と文面を見直す
当社の営業支援サービスでは、決裁者の調査から手紙の作成、到着に合わせたフォローの電話まで、フォーム営業・テレアポ・SNS DM・FAXと組み合わせて行います。手紙を使った新規開拓について、お問い合わせからご相談ください。
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