営業代行の契約書で確認する項目は?契約の形とトラブルを防ぐ書き方

公開日 2026/10/16 更新日 2026/10/18
営業代行の契約書で確認する項目は?契約の形とトラブルを防ぐ書き方

営業代行の契約書で押さえたいのは、「成果の定義」「費用が発生する条件」「契約終了時の扱い」の3つを文書にしておくことです。営業代行のトラブルの多くは、「何を成果と呼ぶか」「いつ・何に費用がかかるか」「やめるときに何が残るか」について、依頼側と代行会社の認識がずれたまま始まることから生まれます。

契約の形としては、業務委託契約を結ぶことになります。法律上は、活動そのものを任せる「準委任」に近い契約と、決まった仕事の完成を約束する「請負」に近い契約があり、どちらに寄せるかで報酬の考え方が変わります。

この記事では、契約の形の違い、契約書で確認する項目のチェックリスト、成果報酬型で決めておくこと、個人情報・秘密情報の扱い、トラブルの予防策、契約前に依頼側が準備するものを順に説明します。なお、本記事は一般的な情報です。個別の契約は弁護士などの専門家に確認してください。

営業代行の契約は「業務委託契約」で結ぶ

営業代行を依頼するときは、代行会社と業務委託契約を結びます。「業務委託契約」は法律上の名前ではなく、民法の「委任(準委任)」や「請負」の考え方を組み合わせた契約の呼び方です。営業代行がどのような業務かは営業代行とは?で解説しています。

準委任と請負の違い

民法では、委任を「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」と定めています(第643条)。法律行為でない事務を任せる場合にもこの規定が準用され、これを準委任と呼びます(第656条)。架電やフォーム送信などの営業活動を任せる契約は、内容によってはこの準委任にあたる場合があります。

請負は「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払う」契約です(第632条)。両者の違いを表にまとめます。

比較項目 準委任 請負
約束するもの 業務を行うこと 仕事を完成させること
報酬の考え方 業務を行ったことに対して払う 完成した結果に対して払う
受ける側の義務 善良な管理者の注意をもって業務を処理する(第644条) 約束した仕事を完成させる
営業代行での例 月額固定型、稼働時間に応じた料金 決まった数の資料やリストの作成など

受任者は「善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」とされています(第644条)。準委任では、商談の件数そのものを約束するのではなく、決めた業務を適切に行うことを約束する形になります。

成果報酬型はどちらに近いか

成果報酬型は「成果に払う」ので請負に近く見えますが、準委任のまま成果に応じて報酬を払う形もあります。民法には、委任事務の履行によって得られる成果に対して報酬を支払う約束をした場合の規定があります(第648条の2)。

どちらに当たるかは、契約書の名前よりも、契約で何を約束しているかで判断されると考えられます。そのため、契約書の題名にこだわるより、「何をすれば報酬が発生するのか」を条文で具体的に書いておくほうが、後の認識のずれを防げます。料金体系の比べ方は営業代行の成果報酬型とは?で解説しています。

条文の出典: 民法(e-Gov法令検索)

契約書で確認する項目のチェックリスト

営業代行の契約書と、あわせて交わす覚書や仕様書で確認したい項目を一覧にしました。すべてを契約書の本文に入れる必要はなく、別紙や定義書で決めておく方法もあります。

項目 確認すること
業務の範囲 架電、フォーム送信、商談への同席など、どこまでを代行会社が行うか
成果・商談の定義 何をもって商談とするか(決裁者との面談か、日程確定か、実施済みか)
報酬と支払い条件 月額か成果ごとか、締め日と支払日、請求の根拠になる記録
実費 リスト購入費、郵送費、通話料などが報酬に含まれるか、別に請求されるか
報告の頻度と中身 日次・週次・月次の報告で何を共有するか
通話録音やデータの扱い 録音の有無、共有の方法、保存期間、契約終了後の扱い
秘密保持 対象となる情報、目的外利用の禁止、契約終了後も続く期間
個人情報の取り扱い 安全管理の方法、再委託時の扱い、事故が起きたときの連絡
営業してはいけない企業 既存顧客・取引先など、連絡しない企業の一覧と更新の方法
再委託 外部に再委託してよいか、その場合の事前の承認
知的財産・作成物の帰属 スクリプト、文面、リストの権利と、契約終了後に使えるか
契約期間と更新 最低契約期間、自動更新の有無、更新しない場合の連絡期限
途中解約 解約の申し出期限、解約時に発生する費用
損害賠償 賠償の範囲と上限
反社会的勢力の排除 双方が該当しないことの確認と、該当した場合の解除

この中でも、成果の定義、報酬と実費、作成物の帰属、途中解約の4つは金額に直結するため、見積もりの段階から確認しておくと話が早く進みます。

成果報酬型で特に決めておくこと

成果報酬型では、成果1件ごとに費用が発生します。そのため、何が成果に数えられて何が数えられないかを契約前に文書で揃えておくことが中心になります。

成果にならない条件

成果の定義は、数える条件と除く条件の両方を書くと明確になります。除く条件の例は次のとおりです。

  • 営業してはいけない企業として共有した企業との商談
  • 依頼側が決めた対象(業種・規模・地域など)に当てはまらない企業との商談
  • 決裁に関わらない担当者だけが出席する商談
  • 同じ企業との重複した商談

条文例としては、「本契約における商談とは、別紙の条件を満たす企業の担当者との面談をいい、別紙に定める除外条件に該当するものは含まない(例)」のように、本文では短く書き、詳しい条件を別紙にまとめる方法があります。

キャンセルや日程変更のとき

アポイントを取った後に相手がキャンセルしたとき、成果に数えるかどうかは事業者によって扱いが分かれます。次の点を決めておくと、請求のたびに確認する手間が減ります。

  • キャンセルされた商談を成果に数えるか
  • 日程変更で後ろにずれた商談を、どの月の成果として扱うか
  • 再調整を代行会社が行うか、依頼側が行うか
  • 商談の後に「条件に合わなかった」と分かった場合の扱いと、申し出の期限

個人情報・秘密情報の扱い

営業代行では、依頼側の商材情報や顧客の情報、架電先の担当者の氏名や連絡先などを代行会社が扱います。情報の扱いは、トラブルが起きたときの影響が大きいため、契約書で具体的に決めておきます。

秘密保持

秘密保持の条項では、秘密情報の範囲、目的外利用の禁止、第三者への開示の禁止、契約終了時の返却や削除を決めます。秘密保持の義務を契約終了後も一定期間続けるかどうかも確認しておきます。

個人情報を委託するときの監督

個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)では、個人データの取扱いを委託する場合、委託元は委託先に対して必要かつ適切な監督を行うこととされています(3-4-4 委託先の監督)。委託契約には、委託元と委託先が同意した安全管理措置の内容とともに、委託先での取扱状況を委託元が合理的に把握できることを盛り込むことが望ましいとされています。

再委託についても、委託元が再委託の相手方や業務内容、取扱方法について事前に報告を受けたり承認したりすることが望ましいとされています。代行会社が業務の一部を外部に任せる可能性があるなら、その条件も契約で決めておきます。

出典: 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)|個人情報保護委員会

通話録音の扱い

通話録音を共有してもらう場合は、録音の告知の方法、保存期間、共有の方法、契約終了後の削除や引き渡しを決めておきます。当社の場合は、架電先への録音告知など、法令および各種ガイドラインに沿った運用のもとで通話録音を共有しています。

作成物の帰属と契約終了時の扱い

営業代行では、トークスクリプト、営業文面、ターゲットリスト、商談の条件を定めた書類などが作られます。これらを契約終了後に依頼側が使えるかどうかは、契約で決めておかないと判断がつきにくい部分です。

決めておきたいのは次の3点です。

  1. 作成物の権利がどちらにあるか
  2. 契約終了時に、どの形式で何を引き渡すか(架電の履歴や反応の記録を含むか)
  3. 代行会社が持っているノウハウや共通の資料を、どこまで依頼側が使えるか

当社の場合は、初期構築で作ったトークスクリプト、営業文面、ターゲットリスト、商談条件定義書が、契約終了後も依頼企業に残る形にしています。社内で営業を続けるときの土台になるため、引き渡しの範囲は契約前に確認しておくことをおすすめします。

契約期間・更新・途中解約

契約期間について確認したいのは、最低契約期間、自動更新の有無、更新しない場合の連絡期限、途中解約の条件です。準委任の場合、民法では各当事者がいつでも解除できると定めつつ(第651条第1項)、相手方に不利な時期に解除したときなどは損害を賠償しなければならないとしています(同条第2項)。

実務では、解約の申し出期限や解約時の費用を契約書で別に定めることが多いため、その内容を確認します。あわせて、月の途中で解約したときの報酬の計算方法や、プラン変更の連絡期限も見ておくと、後で迷いません。

当社の場合は、最低契約期間を3ヶ月からとし、プラン変更は前月20日までの連絡で翌月から、増額・減額いずれも手数料なしで受けています。条件は事業者ごとに異なるため、見積もりの段階で書面で確認してください。

取引に関わる法令(取適法)

2026年1月1日から、下請法が改正されて「取適法(中小受託取引適正化法)」になりました。公正取引委員会のページでは、役務提供委託などについて、資本金の基準に加えて従業員数100人を基準とする適用対象が設けられたことが説明されています。

営業代行の取引が取適法の対象になるかは、委託する業務の内容や、双方の資本金・従業員数などの条件で変わります。対象になる場合は発注内容の明示や支払期日などのルールが関わるため、判断に迷うときは公正取引委員会・中小企業庁の資料を確認し、専門家に相談してください。

出典: 取適法・振興法|公正取引委員会、よくある質問コーナー(取適法)|公正取引委員会

トラブルになりやすい場面と予防

営業代行でよく話題になる行き違いと、契約で予防する方法をまとめます。営業代行に否定的な意見が出る背景は営業代行はやめとけと言われる理由でも解説しています。

起きやすい場面 予防のために決めること
届いた商談が想定と違う 商談の定義と除外条件を別紙で合意する
既存顧客に営業の連絡が入った 営業してはいけない企業の一覧を共有し、更新方法を決める
何にどれだけ動いたか分からない 報告の頻度と、報告に含める数字を決める
請求額に実費が上乗せされた 実費の項目と上限、事前承認の要否を決める
解約後にスクリプトやリストが使えない 作成物の帰属と引き渡しの範囲を決める
想定より長く契約が続いた 自動更新の有無と、更新しない場合の連絡期限を確認する

当社では、契約時に営業してはならない企業(既存顧客・取引先など)の一覧を共有していただき、リストからの除外に使っています。こうした一覧は契約書の別紙や共有用の資料にしておくと、担当者が変わっても引き継げます。

契約前に依頼側が準備するもの

契約前に依頼側で準備しておくと、契約書の確認と開始後の運用がスムーズになるものを挙げます。

  1. 商談の条件(対象とする業種・規模・地域、会いたい役職)
  2. 営業してはいけない企業の一覧(既存顧客・取引先・競合など)
  3. 商材の資料と、これまでの営業の記録(あれば)
  4. 自社が払える商談1件あたりの費用の上限
  5. 社内の窓口と、商談を受ける担当者
  6. 個人情報や秘密情報の扱いについての社内ルール

あわせて、代行会社の選び方は営業代行会社の選び方、料金の目安は営業代行の費用相場を参考にしてください。

よくある質問

契約書は代行会社のひな形を使ってもよいですか?

代行会社のひな形をもとに進めることもできます。その場合も、この記事のチェックリストに沿って抜けている項目がないかを確認し、必要な項目は覚書や別紙で追加してください。

秘密保持契約は本契約とは別に結ぶべきですか?

商談の前に商材や顧客の情報を共有する場合は、先に秘密保持契約を結んでおくと安心です。本契約に秘密保持の条項を入れる方法もあるため、どの時点で何を共有するかで判断します。

途中で解約したいとき、費用はかかりますか?

契約書の解約条項によって変わります。解約の申し出期限、最低契約期間内に解約した場合の費用、月の途中で終えた場合の報酬の計算方法を、契約前に確認しておいてください。

成果報酬型なら、商談が0件のとき費用はかかりませんか?

成果報酬の部分は発生しないことが多いものの、初期費用や月額の基本料金、実費が別にかかる契約もあります。費用が発生する条件を、項目ごとに確認しておくと安心です。

まとめ

  • 営業代行の契約書では、成果の定義、費用が発生する条件、契約終了時の扱いを文書にする
  • 契約の形は業務委託契約。業務を行うことを約束する準委任と、仕事の完成を約束する請負で報酬の考え方が変わる
  • 成果報酬型では、成果に数える条件と除く条件、キャンセル時の扱いを別紙で合意しておく
  • 個人情報を委託する場合は、安全管理措置や再委託の条件を契約に盛り込む
  • 作成物の帰属、途中解約の条件、営業してはいけない企業の一覧は、契約前に確認・準備する
  • 取適法など取引に関わる法令の対象になるかは条件で変わるため、公的機関の資料で確認する

本記事は一般的な情報で、個別の契約は弁護士などの専門家に確認してください。

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