営業の業務委託とは?雇用・派遣との違い、契約の形と報酬、任せ方のコツ

公開日 2026/10/19
営業の業務委託とは?雇用・派遣との違い、契約の形と報酬、任せ方のコツ

営業の業務委託は、テレアポやフォーム営業、商談の日程調整などの営業活動を、外部の会社や個人に契約で任せる方法です。自社で人を雇う場合や派遣を受け入れる場合と違い、業務の進め方の指示や担当者の管理は委託先が行います。

そのため、業務委託で営業を任せるときは、日々の細かな指示で動かすのではなく、契約の段階で「どこまでを任せるか」「何を成果とするか」「どう報告してもらうか」を決めておくことが成功の分かれ目になります。

この記事では、営業の業務委託の意味、雇用・派遣との違い、請負と準委任という契約の形、報酬の形、任せられる業務、契約書で決めること、進め方と管理のコツ、よくあるトラブルを、発注する企業の立場から説明します。なお、本記事は一般的な情報です。個別の契約や法律の判断は、弁護士などの専門家や労働局に確認してください。

営業の業務委託とは

業務委託は、自社の業務の一部を、雇用関係のない外部の会社や個人に任せる契約の呼び方です。法律に「業務委託契約」という名前の契約があるわけではなく、民法の「請負」や「委任(準委任)」の考え方をもとに、当事者どうしで内容を決めます。

営業の業務委託では、委託先として次のような相手が考えられます。

  • 営業代行会社:テレアポやフォーム営業などを組織で請け負う会社。サービスの全体像は営業代行とは?で解説しています
  • 個人の営業担当者(フリーランス):個人事業主として営業活動を請け負う人。選び方はフリーランスの営業代行で解説しています
  • 営業顧問・コンサルタント:実行よりも、営業のやり方の設計や助言を担う人や会社

雇用・派遣・業務委託の違い

営業の人手を外から確保する方法は、正社員などを雇う「雇用」、派遣会社から人を受け入れる「派遣」、外部に業務を任せる「業務委託」の3つに分けられます。違いを表にまとめます。

比較項目 雇用(自社の社員) 派遣 業務委託
雇用主 自社 派遣会社 委託先(会社の場合)/雇用関係なし(個人の場合)
業務の指示(指揮命令) 自社が行う 派遣先である自社が行う 委託先が行う。自社は担当者に直接指示しない
自社が払う費用 給与、社会保険料の会社負担、採用・教育の費用 派遣会社への派遣料金 契約で決めた報酬(固定・成果・複合)
労務管理(勤務時間・休暇など) 自社 派遣会社と自社で分担 委託先
業務の結果への責任 自社 自社 契約で決めた範囲で委託先
社内に残るもの 人とノウハウ(退職すると失われる) 受け入れ期間中の働き 契約で決めた作成物や記録

派遣について、厚生労働省は「派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させること」と説明しています(労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド|厚生労働省)。派遣では自社が担当者に直接指示を出せますが、業務委託ではその指示を委託先が行う点が大きな違いです。

契約の名前ではなく、働き方の実態で判断される

業務委託の契約を結んでいても、発注側が委託先の担当者に業務の進め方を直接細かく指示したり、勤務時間を管理したりしていると、実態としては派遣と変わらないと判断されることがあります。厚生労働省は、派遣か請負かは「契約形式ではなく、『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』に基づき、実態に即して判断されます」としています(37号告示関係疑義応答集|厚生労働省)。

この基準(昭和61年労働省告示第37号)では、請け負う側の事業主が、業務の遂行方法に関する指示や、始業・終業の時刻などの労働時間に関する指示を自ら行うこと、業務を契約の相手方から独立して処理することなどが挙げられています(告示本文(PDF))。

形式は業務委託でも実態が派遣にあたるものは、一般に「偽装請負」と呼ばれ、法律違反になるおそれがあるとされています。また厚生労働省のガイドでは、個人に業務を任せている形でも、実態から労働基準法上の労働者と判断される場合があることにも触れています。どこからが問題になるかは個別の事情で判断されるため、迷う場合は労働局や専門家に相談してください。

発注する企業としては、指示は委託先の責任者を通して出す形にしておくと、役割の線引きがはっきりします。

委託契約の形:請負と準委任

業務委託の契約は、民法の「請負」と「準委任」のどちらに近いかで、報酬の考え方が変わります。

民法では、請負を「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」と定めています(第632条)。委任は法律行為を任せる契約で(第643条)、法律行為でない事務を任せる場合にもその規定が準用されます(第656条)。これが準委任です。

比較項目 請負 準委任
約束するもの 仕事を完成させること 業務を行うこと
報酬の対象 完成した結果 業務を行ったこと(成果に払う約束もできる)
受ける側の義務 約束した仕事を完成させる 善良な管理者の注意をもって業務を処理する(第644条)
営業での例 決まった件数のリストや文面の作成 架電やフォーム送信などの営業活動、月額固定の運用

準委任でも、業務の結果として得られる成果に対して報酬を払う約束ができる規定があります(第648条の2)。そのため、成果報酬型の営業委託が請負と準委任のどちらにあたるかは、契約書の題名よりも、契約で何を約束しているかで考えることになります。

条文の出典:民法(e-Gov法令検索)

営業の成果は相手企業の判断に左右されるため、営業活動そのものを任せる契約は準委任の考え方に近くなることが多いと考えられます。発注側は「何をどれだけ行うか」を契約で具体的に決めておきます。契約条項の詳しいチェックリストは営業代行の契約書で確認する項目にまとめています。

報酬の形:固定・成果・複合

営業の業務委託の報酬は、主に3つの形に分かれます。

報酬の形 費用の決まり方 公開されている相場の例 向いている状況
固定報酬型 業務の範囲や稼働量に応じて、毎月決まった金額を払う 月額50万〜70万円程度 手段や訴求を試しながら進めたい
成果報酬型 アポイントや成約など、成果1件ごとに払う アポイント1件1万5,000〜2万5,000円、または売上の30〜50% 売れる相手とトークがすでに決まっている
複合型 固定の月額に、成果に応じた報酬を上乗せする 月額25万〜50万円程度+成果に応じた報酬 固定費を抑えつつ、成果にも連動させたい

※ 相場の出典:soraプロジェクト「営業外注の料金相場」(2026年9月25日の日付で掲載)。業務の範囲や担当者の経験によって変わります。

成果報酬型は、成果が出なければ費用を抑えられる一方、何を成果と数えるかの取り決めが重要になります。注意点は営業代行の成果報酬型とは?で詳しく説明しています。

正社員を採用する場合との比較

業務委託の費用を考えるときは、正社員を採用した場合と比べると判断しやすくなります。当社の実務上の目安では、想定年収480万円の営業職を1名採用した場合、初年度の総コストは約750万円です。

項目 金額の目安
想定年収 480万円
採用費 80万円
社会保険料の会社負担分 75万円
教育・管理・環境整備 115万円
合計 750万円

※ 当社の実務上の目安です。想定年収480万円を前提にしています。

さらに、採用した人が戦力になるまでには、当社の目安で3〜6ヶ月かかります。業務委託は、この立ち上がりの期間と成果が出る前の固定費を小さくできる点が採用との違いです。採用・営業代行・営業顧問の比べ方は営業を外注するか迷ったらで解説しています。

業務委託で任せられる営業業務

営業の業務は、上流の設計から商談後のフォローまで、どの部分でも委託できます。よく任せられるのは次の業務です。

業務 内容の例
営業の設計 狙う業種や規模の決定、商談として受け取る条件づくり、トークや文面の作成
リストの作成 送り先・架電先の企業の抽出、営業を断っている企業の除外
新規アプローチ テレアポ、フォーム営業、SNS DM、手紙、FAX
見込み客の対応 資料請求や問い合わせへの連絡、検討状況の確認、日程調整
商談・提案 商談への同席や代理での実施、提案書の作成
分析と改善 反応の集計、断られた理由の分類、文面やリストの見直し

多くの場合、商談そのものは自社の営業担当が行い、委託先はその手前までを担います。提案と受注は自社に残し、接点づくりを外部の手で増やす形です。

新規アプローチを任せる場合は、手段によって相手に届く割合が違う点も押さえておきます。当社の実務上の目安では、100社にアプローチしたときに担当者や決裁者の目に触れるのは、テレアポで18社、フォーム営業で30社、SNS DMで42社、手紙で55社、FAXで12社です。これは商談になった割合ではなく、業種や企業規模、リストの精度によって変わります。手段ごとの特徴は新規開拓営業の手法と進め方で詳しく説明しています。

契約書で決めること

業務委託では、契約書と別紙で決めた内容が委託先の動きの基準になります。次の6つは文書にしておきます。

  1. 業務範囲:リスト作成、架電、フォーム送信、日程調整など、どこまでを委託先が行い、どこからを自社が行うか。営業してはいけない企業(既存顧客や取引先など)の扱いもここで決めます
  2. 成果の定義:何をもって「商談」や「アポイント」とするか。相手の役職、ニーズの確認の有無、成果に数えない条件まで書いておくと、請求のたびの確認が減ります
  3. 報告:日次・週次・月次で何を共有するか。件数だけでなく、通話録音、使った文面、断られた理由まで受け取れるかを確認します
  4. 秘密保持:商材や顧客の情報の扱い、目的外利用の禁止、契約終了後に義務が続く期間。個人情報を扱う場合は安全管理の方法や再委託の条件も決めます
  5. 作成物の権利:トークスクリプト、文面、リスト、反応の記録の権利がどちらにあり、契約終了後に自社で使えるか
  6. 解約:最低契約期間、自動更新の有無、途中解約の申し出期限と費用

個人に業務を委託する場合は、フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス法)の対象になることがあります。公正取引委員会の特設サイトでは、発注事業者は直ちに書面や電子メールなどで取引条件を明示すること、報酬の支払期日を給付を受け取った日から60日以内で定めることなどが説明されています(フリーランス法特設サイト|公正取引委員会)。対象になるかどうかや具体的な義務は、公的機関の資料で確認してください。

進め方と管理のコツ

業務委託で成果を出すには、任せたあとの関わり方が重要です。次の流れで進めると、期待とのずれを早く見つけられます。

  1. 目的と判断基準を決める:商談数、受注数、期間など、何を見て続けるかを契約前に決めておきます
  2. 商談の条件を文書にする:狙う相手と、商談として受け取る条件を委託先と揃えます。当社では「商談条件定義書」で事前に決めています
  3. 少ない件数で試す:最初から量を増やさず、反応を見てトークや文面、リストを直します
  4. 定例で中身を見る:件数の報告だけで終わらせず、断られた理由や通話録音を一緒に確認します
  5. 改善を回す:断られた理由を分類し、トークや狙う相手を見直します

管理で意識したいのは、担当者を直接動かすのではなく、委託先の責任者と結果と方針を話すことです。要望は定例の場や窓口を通して伝え、委託先の中で担当者に落としてもらいます。

当社の実務上の目安では、テレアポは1コールあたり2.40分(リストの事前精査0.30分、架電・会話1.50分、記録・断り理由の入力0.45分、再架電の設定・情報更新0.15分)で、100コールあたり4.00時間です。1件の中身が分かっていると、報告された件数が稼働量に見合っているかを確かめやすくなります。KPIの決め方は営業のKPIの決め方で解説しています。

よくあるトラブルと防ぎ方

営業の業務委託で起こりやすいトラブルと、その防ぎ方をまとめます。

トラブル 起きる理由 防ぎ方
商談の質が合わない 成果の定義があいまいなまま始めた 商談として受け取る条件と、成果に数えない条件を別紙で決める
何をしているのか見えない 報告が件数だけになっている 通話録音、文面、断られた理由まで共有してもらう取り決めにする
既存顧客に営業してしまった 営業してはいけない企業の一覧を渡していなかった 開始前に一覧を渡し、更新の方法も決める
契約終了後に何も残らない 作成物の権利を決めていなかった スクリプト、文面、リスト、記録の引き渡し範囲を契約前に決める
やめたいのにやめられない 最低契約期間や解約の期限を確認していなかった 契約期間、自動更新、解約の申し出期限を見積もりの段階で確認する
指示の出し方で問題になる 担当者に直接細かい指示を出していた 指示や要望は委託先の責任者を通して伝える

よくある質問

営業の業務委託と営業代行は、何が違いますか?

営業代行は、営業活動を外部の会社に任せるサービスの呼び方で、契約としては業務委託契約を結ぶことが多くなります。業務委託は契約の形を指す言葉で、委託先には営業代行会社のほか、個人の営業担当者や営業顧問も含まれます。

業務委託の担当者に、自社から直接指示を出してもよいですか?

業務の進め方の指示は委託先が行う形にしておくのが基本です。発注側が担当者に直接細かく指示したり、勤務時間を管理したりしていると、実態として派遣にあたると判断されるおそれがあるとされています。要望は委託先の責任者に伝え、迷う場合は労働局や専門家に相談してください。

どのくらいの期間で、続けるかどうかを判断すればよいですか?

最初の数週間は、リストや文面の準備と少ない件数での試しが中心になることが多いため、数ヶ月の期間を見て判断することをおすすめします。契約前に、何ヶ月目に何を見て判断するかを委託先と決めておきます。

まとめ

  • 営業の業務委託は、営業活動を外部の会社や個人に契約で任せる方法。業務の進め方の指示は委託先が行う
  • 雇用・派遣とは、指揮命令・費用・責任の持ち方が違う。派遣か請負かは契約の名前ではなく実態で判断される
  • 契約の形は、仕事の完成を約束する請負と、業務を行うことを約束する準委任に分かれる
  • 報酬の形は固定・成果・複合の3つ。正社員1名の初年度コストは当社の実務上の目安で約750万円
  • 契約書では、業務範囲、成果の定義、報告、秘密保持、作成物の権利、解約を決める
  • 管理は担当者への直接指示ではなく、委託先の責任者と結果と方針を話す形で行う

本記事は一般的な情報で、個別の契約や法律の判断は専門家に確認してください。

当社の営業支援サービスは、テレアポ・フォーム営業・SNS DM・手紙・FAXの5つの手段を月額固定で運用し、稼働の中身を開示しながら進めます。作ったリストやスクリプト、文面は契約終了後も貴社に残るため、業務委託で何を任せるかのご相談だけでもお問い合わせからお気軽にどうぞ。