中小企業が営業代行を使うときの進め方|社長の時間を守る小さな始め方
営業担当が少ない中小企業でも、営業代行は使えます。ポイントは、商談の手前までを任せて、社長や少人数の担当者は商談と受注に時間を使うという分け方にすることです。
そのうえで、手段と期間を絞って小さく始め、何を商談とみなすかを最初に決めておくと、費用倒れを防ぎやすくなります。反対に、商談に出られる人がいない時期や、対象となる企業が数十社しかない商材では、別の手段を先に考えたほうが合います。
この記事では、中小企業ならではの事情を前提に、営業代行が役に立つ場面と立ちにくい場面、小さく始める設計、社長の時間の使い方、始める前の準備、やり方を社内に残す方法を説明します。営業代行の全体像は営業代行とはで解説しています。
目次
結論:任せるのは「商談の手前」、社長は商談に集中する
中小企業が営業代行を使うときの考え方は、次の3つにまとまります。
- 新規の接点づくり(リスト作成、電話、フォーム、手紙など)を任せ、商談と受注は自社で担う
- 手段・期間・商談の条件を絞って、小さく試してから広げる
- 代行会社が作ったトークや文面、リストを受け取り、社内に残す
営業代行に払う費用は、社長の時間を買う費用とも言えます。浮いた時間を商談や既存のお客様への対応に回せるかどうかが、費用に見合うかの分かれ目になります。
中小企業が営業で抱えやすい4つの状況
営業代行を検討する前に、自社がどの状況にあるかを確かめておくと、任せる範囲を決めやすくなります。
社長が営業を兼ねている
社長が経営と営業の両方を担っている会社では、商材の強みや提案の組み立て方が社長の頭の中にあることがあります。社長が忙しくなると、新規の営業が止まりやすくなります。
営業に使える時間が細切れになっている
既存のお客様への対応や社内の業務が優先され、新規の営業は空いた時間に回りがちです。電話やメールをまとまった量で続けることが難しく、反応が良いのか悪いのかを判断できるだけの件数に届きません。
営業の記録が残っていない
誰に、いつ、どんな話をしたかが記録されていないと、同じ相手に何度も連絡したり、過去に関心を示した相手を見逃したりします。どの業種で反応が良かったかも振り返れません。
紹介と既存のお客様に頼っている
紹介は成約しやすい一方で、件数や時期を自社で調整できません。紹介が途切れたときに、新規の接点をつくる手段を持っていないことが課題になります。
中小企業で営業代行が役に立つ場面・立ちにくい場面
営業代行は「量をかけて接点を増やす」ことが得意です。自社の状況がその前提に合うかを確かめます。
役に立つ場面
次のような会社では、営業代行が役に立ちやすくなります。
- 商談に出れば受注できる見込みがあるが、商談の数が足りない
- 狙う業種・地域の企業が十分な数ある
- 社長か担当者が、月に何件かの商談に出る時間を確保できる
- 紹介以外の接点をつくる手段を試したい
商談に対応する体制がないとき
営業代行で商談が増えても、商談に出る人がいなければ機会を失います。当社では、営業担当が1名以下の会社や繁忙期と重なる時期は、成果が出にくい目安としています。
中小企業では、社長1人が商談を担う会社もあります。その場合は件数を絞って始め、対応できる数を確かめながら増やす形が合います。繁忙期が決まっている業種なら、開始時期をずらすのも1つの方法です。
対象企業が極端に少ないとき
対象が全国で数十社しかない商材では、リストを一巡した時点で打ち手が尽きます。当社では、対象が50社未満の商材を目安にしています。
特殊な設備や部品を扱う中小企業では、この状況になることがあります。このときは量をかける営業代行より、1社ごとの攻略を考えるほうが合います。ただし、狙う業種や部署を広げると対象が増える場合もあるため、判断に迷うときは相談先に聞いてみてください。
営業代行が向かないケースは営業代行が「やめとけ」と言われる理由でも詳しく説明しています。
小さく始める設計
予算が限られている中小企業ほど、最初から大きく始めず、範囲を絞って検証する形が向いています。
予算は「行動量」から考える
月の予算を決めたら、その予算でどれだけの行動量(架電数、送信数など)を確保できるかを代行会社に確認します。行動量が少なすぎると、反応の良し悪しを判断できません。
あわせて、1件の受注で得られる粗利から、商談1件にいくらまでかけられるかを計算しておきます。料金の相場と考え方は営業代行の費用相場で解説しています。
手段を1つか2つに絞る
電話、問い合わせフォーム、手紙、SNSのメッセージなど、手段は複数あります。最初は自社の商材と相手に合いそうな手段を1つか2つに絞り、反応を比べられるようにします。
検証期間を決めておく
営業代行は、最初の期間がトークやリストの準備に充てられます。当社の場合、最低契約期間は3ヶ月からで、初月は準備が中心のため、成果は2ヶ月目以降に判断していただく前提にしています。
始める前に「何ヶ月目に、何を見て続けるかを決めるか」を社内で決めておくと、短すぎる判断や、なんとなく続けることを防げます。
商談の条件を決めておく
「何を商談とみなすか」が曖昧なままだと、件数は増えたのに受注につながらない、ということが起こります。自社にとって意味のある商談の条件を文書にしておきます。
条件には、たとえば次のような項目があります。
- 決裁に関わる人、または検討を進める担当者が同席するか
- 相手の課題が、自社の商材で解決できる範囲にあるか
- 導入の時期や予算について、話ができる状態か
- 狙う業種・規模・地域に当てはまるか
条件を厳しくしすぎると件数が集まらず、緩くしすぎると社長の時間が受注につながらない商談に使われます。最初は少し広めに決め、商談の中身を見ながら調整します。
当社では、契約後の最初の作業として、この条件を文書で定義しています。
社長の時間をどう使うか
営業代行を使う目的は、社長の時間を「社長にしかできないこと」に回すことです。どこで線を引くかを先に決めておきます。
任せる業務と社長に残す業務
| 区分 | 業務の例 |
|---|---|
| 営業代行に任せる | リスト作成、営業してはいけない企業の除外、電話やフォームでの最初の連絡、日程調整 |
| 一緒に決める | 狙う業種と地域、トークや文面の内容、商談の条件 |
| 社長に残す | 商談、見積もりと条件交渉、既存のお客様との関係づくり、続けるかやめるかの判断 |
一緒に決める業務には、最初に時間をかけます。商材の説明が社長の頭の中にしかない場合、ここで言葉にしておくことが、代行会社の話す内容の質を左右します。
商談だけ社長が出る形
たとえば、代行会社がアポイントを取り、社長はカレンダーに入った商談にだけ出る、という形があります。社長が新規の連絡に使っていた時間を、商談の準備や提案に回せます。
この形にする場合は、社長が商談に出られる曜日や時間帯を、あらかじめ代行会社に伝えておきます。
報告を読む時間を週に1回取る
任せたあとも、報告を読む時間は社長か担当者が確保します。週に1回、30分ほどでも、どの業種で反応が良いか、断られた理由は何かを確かめると、次の手を考えやすくなります。
始める前に準備する4つのもの
営業代行の準備期間を短くし、話す内容のずれを減らすために、次の4つを用意しておきます。当社の場合、お問い合わせから最短10営業日でテストの運用を始め、約2週間で準備の作業を終える流れです。
商材資料
会社案内やサービス資料、価格表など、商材を説明する資料です。整った資料がなくても、これまでの提案書や見積書があれば材料になります。
既存のお客様の傾向
どんな業種・規模の会社が、どんなきっかけで発注してくれたかを書き出します。受注しやすい相手の特徴が分かると、狙う先の優先順位をつけやすくなります。
営業してはいけない企業の一覧
既存のお客様、取引先、過去に断られた会社など、連絡してはいけない企業の一覧です。当社では、契約時にこの一覧を共有していただいています。取引先との関係が近い会社ほど、丁寧に用意しておきたい準備です。
商談の受け皿
誰が商談に出るか、週に何件まで対応できるか、オンラインと訪問のどちらに対応するかを決めておきます。受け皿が決まっていれば、代行会社も無理のない件数で動けます。
社長の頭の中にある営業のやり方を言葉にする手順は、属人化を解消する手順で解説しています。
営業代行でやり方を社内に残す方法
営業代行は、使い方次第で、営業のやり方を社内に残す機会にもなります。
作成物を受け取る
トークの台本、営業文面、営業先のリスト、商談の条件を定めた文書など、代行会社が作ったものを受け取れるか、契約前に確認します。当社では、これらの作成物は契約が終わったあとも依頼企業に残る形にしています。
受け取った台本や文面は、将来、社内で営業担当を採用したときの教材にも使えます。
報告の読み方
報告では、件数だけでなく次の点を見ます。
- どの業種・規模の企業で反応が良かったか
- 断られた理由に、共通するものがあるか
- 商談になった相手は、商談の条件を満たしていたか
これらを記録しておくと、営業の記録がなかった会社でも、自社の営業の傾向が少しずつ見えてきます。
営業顧問という選択肢
実行を任せるのではなく、やり方を教わって自社で回したい場合は、営業顧問という選択肢もあります。社内に営業担当がいて、手が回らないのではなく、やり方に迷っている会社に向いています。採用・営業代行・営業顧問の違いは営業を外注するか迷ったらで比べています。
採用と比べたときの考え方
営業担当を1名採用する方法と比べると、費用のかかり方に違いがあります。当社の試算では、想定年収480万円の営業職を1名採用した場合、初年度の総コストの目安は約750万円です。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 想定年収 | 480万円 |
| 採用費(人材紹介手数料など) | 80万円 |
| 社会保険料の会社負担分 | 75万円 |
| 教育・管理・環境整備 | 115万円 |
| 合計 | 約750万円 |
採用は、社内に人と経験が残る点が強みです。一方で、成果が出る前から固定費がかかり、退職すると振り出しに戻ります。
営業代行は、期間を区切って試せる点が強みです。中小企業では、まず営業代行で自社に合う手段と相手を確かめ、手応えが見えてから採用を考える、という順番も選べます。代行会社を比べるときの観点は営業代行会社の選び方で解説しています。
よくある質問
社員が数名の会社でも、営業代行を頼めますか?
頼めます。ただし、商談に出る人を確保できるかを先に確かめてください。社長1人が商談を担う場合は、件数を絞って始め、対応できる数を見ながら増やす形が合います。
予算が限られている場合、どこから始めればよいですか?
手段を1つか2つに絞り、検証期間を決めて始めます。あわせて、1件の受注で得られる粗利から、商談1件にかけられる費用を計算しておくと、続けるかどうかを判断しやすくなります。
社長が商材を一番よく知っています。任せても大丈夫ですか?
最初の打ち合わせで、社長が商材の強みや既存のお客様の傾向を伝える時間を取れば、代行会社の話す内容に反映できます。トークや文面は社長が確認してから使う形にすると、ずれを防げます。
営業代行をやめたら、何も残らないのでは?
作成物を受け取れる契約にしておけば、台本・文面・リストは社内に残ります。報告の内容も記録しておくと、自社の営業の傾向を振り返る材料になります。
営業代行と営業顧問は、どちらが中小企業に合いますか?
新規の接点をつくる手が足りないなら営業代行、社内に営業担当がいてやり方に迷っているなら営業顧問が合います。社長しか営業をしていない会社では、まず営業代行で接点を増やし、作成物を受け取りながら社内に営業のやり方をためていく進め方もあります。
まとめ
- 中小企業が営業代行を使うときは、商談の手前までを任せ、社長や担当者は商談と受注に時間を使う
- 商談に出る人がいない時期や、対象企業が極端に少ない商材では、件数を絞るか別の手段を考える
- 予算は行動量から考え、手段・期間・商談の条件を絞って小さく始める
- 始める前に、商材資料、既存のお客様の傾向、営業してはいけない企業の一覧、商談の受け皿を用意する
- 作成物を受け取り、報告を記録して、営業のやり方を社内に残す
当社の営業代行は、稼働した時間に対してご請求し、日々の実行内容を開示する形でご提供しています。概要は営業支援サービスをご覧ください。自社の規模や体制で営業代行が合うかどうかの判断から、お問い合わせでご相談いただけます。
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